１ 事業概要
公共施設の老朽化が進むなか、施設の適正管理に取り組んでいけるよう、平成29年度に従来の「公共施設最適化事業債」について長寿命化事業が追加され、新たに「公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）」が創設された。
対象事業は、単独事業として実施される長寿命化対策のうち、交付金事業と一体として実施される事業（舗装補修・構造物修繕）である。
２ 事業目的
道路施設の老朽化対策を進めるため、新たに創設された「公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）」において舗装補修及び構造物修繕を実施する。
起債事業の創設に伴い、交付金で実施していた一部の舗装補修、構造物修繕は交付金対象外となり本起債事業に移行し老朽化対策を実施する必要がある。
補正要求内容
老朽化対策に必要な費用について補正を行う
当初 １３５，０００千円
補正 ８９，７９３千円
合計 ２２４，７９３千円