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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

キャリア教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7917  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 9,011千円 9,526千円 18,537千円 1.2人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 15,187千円 9,526千円 24,713千円 1.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 12,125千円 22,455千円 34,580千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,187千円  (前年度予算額 12,125千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,011千円

事業内容

1 事業の概要

生徒一人ひとりが、将来、社会的に自立していくために、必要かつ基盤となる能力や態度を育てるためのキャリア教育をすべての県立高校で実施し、夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒を育成する。

    また、そのために生徒一人ひとりの特性に応じたキャリア発達を促し、進路指導の改善や資格取得の促進を行う。

2 事業の内容

区分
事業内容
要求額
(前年度)
キャリア教育の研究・高校におけるキャリア教育の推進方策等の研究
192
(262)
キャリア塾・「ようこそ高校へ」版
    各学年の発達段階に応じた講義や演習、ワークショップ、生徒と社会がつながる教育の取組等
    講師:卒業生や地元企業勤務者等

・「教えて先輩」版
    企業に出向き、職業観・勤労観や生き方あり方について学ぶ
    訪問先:卒業生等が働く企業
4,789
(3,292)
「キャリア教育推進協力企業」認定・高校生のキャリア教育に関する取組を支援する企業と県教育委員会が協定を締結
(取組例)
 職場体験受入、学校への講師派遣等
 44
 (44)
普通科高校インターンシップ・コーディネート事業・普通科高校インターンシップの検討
     産業界、高等教育機関、大学生(卒業生)、高等学校の関係者による検討会を実施し、生徒、企業、学校のニーズに合ったプログラムを検討する。
・普通科高校インターンシップの実施
     地元企業と連携して、インターンシップを実施する。
192
(174)
キャリアプランニングスーパーバイザーの配置・キャリア教育推進事業における学校、企業との連携
・キャリア教育推進協力企業の認定及び活用支援
・早期離職防止の支援
・専門学科高校で実施されているインターンシップ及び、普通科モデル校のインターンシップ・コーディネート事業における企業と学校の調整
3,825
(3,825)
キャリア発達支援事業〇資格取得支援
・介護福祉士養成研修
・介護職員初任者研修
・鳥取県福祉ヘルプメイト認定制度
・職業教育技術顕彰

〇農業後継者育成支援
・県外先進地農家への留学研修

〇就職環境整備
・就職支援相談員(キャリアアドバイザー)の配置(定数)
・就職問題検討会議
・進路指導研究協議会

4,326
(3,835)


1,759
(633)

60
(60)

合計
15,187
(12,125)

3 キャリア教育の課題と必要な取組

(1)早期離職率

・近年、就職率(県内就職者も増加)が上がり、新規高卒就職者の早期離職率も下がるなど、一定の成果は出ているが、引き続き、早期離職の取組を進めていくことが必要である。
(H27卒1年後の離職率:全国平均17.2%、鳥取県:16.7%)  

    (2)教育面からの課題
    ・キャリア教育が勤労観・職業観の育成に焦点が絞られ、社会的、職業的自立のために必要な力(協働、レジリエンス、問題解決等)の育成が不十分。
    ・各高校において、キャリア教育の体系的な全体計画が作成されたが、今後もひとつ一つの活動が生徒のキャリア形成につながる活動となるよう、継続していくことが必要である。
    ⇒キャリア教育の各事業の目的を教員間及び生徒・保護者で共有することが必要。
    ・キャリア教育の取組や活動について、教員だけでなく、地域との連携が必要である。
    ⇒地域の社会人、卒業生、就労支援諸機関の方、NPO団体等との協力、協働をすすめ、地域や社会とのつながり・連携強化が必要
    ・インターンシップにおいて、目的意識、課題を明確に持たない生徒や、仕事の一場面を切り取った活動をさせがちになり、育成する観点を持たない企業がある。
    ⇒学校側、企業側が身につけたい力を共有し、インターンシップをキャリア形成につながる活動にしていくことが必要。
    ・県外へ進学した後、鳥取県に戻って就職をする生徒が少ない。
    県内企業を知る機会、体験する機会や情報発信の必要性
    ・地域との連携や探究的な学習をしても、地域産業、県内外企業の情報を受信していく機会が少ないため、進路選択を狭めてしまっている面がある。
    ⇒学校と企業が相互に受発信を行う機会を増やし、キャリア教育活動が卒業後も社会と切り離されることなく、郷土愛、起業家精神、グローバルな視野を持つ人材の育成につなげることが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・各高校では、各教科の授業、総合的な学習の時間、特別活動等の時間を活用して、キャリア教育を実施してきている。
・全ての県立高校で、地域・企業・卒業生等の社会人を招き、各学年の発達段階に応じた講演会等を実施している。
・平成27年度よりキャリアプランニングスーパーアドバイザーを配置し、生徒の地元産業に対する理解やインターンシップの推進等を行う教職員や就職支援相談員(キャリアアドバイザー)への指導・支援及び学校と企業の連絡調整等を行っている。

これまでの取組に対する評価

・生徒と社会とをつなげる機会を多く設定することで、生徒の視野が広くなり、自らの生き方や在り方を考えるようになった。
・就職支援相談員と関係機関との連携により、生徒一人ひとりの適性をふまえた就職指導ができるようになった。就職内定率も高く、また離職率も下がりつつある。
・キャリアプランニングスーパーバイザーの配置により、就職支援相談員の資質向上やキャリア教育推進協力企業の認定増、普通科高校のインターンシップの推進につながっている。

財政課処理欄


 普通科高校におけるインターンシップについて、キャリアプランニングスーパーバイザーの配置が必要な業務量か疑問があります。
 その他実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,125 1,274 0 0 0 0 0 9 10,842
要求額 15,187 1,274 0 0 0 0 0 9 13,904

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,011 0 0 0 0 0 0 0 9,011
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0