事業名：
学校安全対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 体育保健課 学校安全・健康教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
3,516千円 |
3,969千円 |
7,485千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,636千円 |
3,969千円 |
7,605千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
3,899千円 |
3,973千円 |
7,872千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,636千円 （前年度予算額 3,899千円） 財源：単県、国10／10、国1／3
一般事業査定：計上 計上額:3,516千円
事業内容
１事業概要
児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために、学校の安全教育・安全管理及び学校・家庭・地域が連携した質の高い学校安全の取組を推進する。
２事業内容
（１）学校における安全教育推進事業（単県、国10/10）
３，１９４千円（３，４５７千円）
ア 学校の安全教育の実施への支援
「学校安全総合支援事業」
「学校防災アドバイザー派遣」
２，９３４千円（３，２１７千円）
学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、先進的な取組をする学校の事例を参考とするなどして、防災をはじめとした学校安全の組織的取組と外部の専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での学校間の連携を促進する取組を行う。
事業実施に際しては、自治体がモデル地域を指定し、その地域での取組の成果検証・普及を行うことにより、学校の実践的な安全教育・安全管理体制の充実を図る。
【県実施内容】 ６９５千円（１，００６千円）
・安全教育推進委員会の設置
・学校防災アドバイザーの派遣
・他県の取組視察
・全国連絡協議会参加
推進委員として有識者等を委嘱し、学校安全の取組について指導・助言を行う。
【モデル地域での実施内容】 １地域 ２，２３９千円（２，２１１千円）
・参加校：モデル地域内の小、中、高、特別支援学校等複数校
・実践委員会の設置
・学校の防災・防犯等に係る取組
・全国連絡協議会参加
イ 学校における防災教育研修会の開催
（単県）１３０千円 （１２０千円）
学校における防災教育の効果的な進め方について専門的な研修を開催し、防災教育の推進を図る。
・回数：年１回開催
・対象：小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員
ウ 学校安全（生活安全・交通安全）研修会の開催
（単県） １３０千円（１２０千円）
近年多発している事件・事故への対応や危機管理、交通安全等に関して、学校における安全教育・安全管理の充実と教職員の安全意識の高揚を図る。
・回数：年１回開催
・対象：小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員
（２）学校・家庭・地域連携学校安全体制推進事業
（国、県、市町村各１／３） ４４２千円（４４２千円）
○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
＜スクールガード・リーダーの巡回等の強化＞
警察官ＯＢや防犯の専門家等をスクールガード・リーダーとして委嘱し、各学校を定期的に巡回し、見守り活動のポイントや改善すべき点等の指導と評価や、スクールガードに対する指導等を行う。また、学校等の巡回指導を円滑にするため、スクールガード・リーダーの連絡協議会等を開催する。
→事業実施市町村：２町
＜見守り活動を行うスクールガードの養成・支援＞
各地域の通学路や学校で実施されている子どもの見守り活動などの、防犯活動に対する取組を実施する。
・登下校時におけるパトロール・防犯訓練の実施
・通学安全マップ作製 等
→事業実施市町村：１町
※通学路の安全対策の推進
・県関係課と連携し、通学路の安全対策の推進を図る。
・対策会議の開催：県関係課
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）学校における安全教育推進事業
○学校における防災教育研修会の開催
・6月19日：ハワイアロハホールにて教職員対象に開催
○学校安全総合支援事業の実施
・9月6日に学校の安全教育推進委員会開催
→H３０年度の学校安全教育の取組について協議
・県内各学校へ学校防災アドバイザーを派遣
（２）学校・家庭・地域連携学校安全体制推進事業
（地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業補助金）
○事業実施市町村：2町
・スクールガード・リーダー巡回指導：3名
・子どもの見守り活動の推進
これまでの取組に対する評価
【成果】
○学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の資質向上が図られている。
○学校防災マニュアル参考資料を基に、各学校で危機管理マニュアルの点検・見直しが図られている。
○学校防災アドバイザーによる学校での防災教育への支援により、教職員の資質向上とより実効力のある危機管理マニュアルの作成が図られている。
○ＰＴＡや協力団体等と連携し、子どもの見守り活動が広がっている。
【課題】
○学校の防災教育の取組に差があり、学校防災アドバイザーの派遣など直接的な働きかけがさらに必要。
○弾道ミサイル、不審者対応等の更なる学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の指導力の向上が必要。
○引き続き、学校と地域社会やボランティア等との連携による子どもたちの安全確保の取組の推進が必要。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,899 |
3,438 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
461 |
| 要求額 |
3,636 |
2,755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
881 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,516 |
2,755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
761 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |