現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の特別支援学校におけるICT教育充実事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援学校におけるICT教育充実事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当 

電話番号:0857-26-7575  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,268千円 2,381千円 4,649千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,268千円 2,381千円 4,649千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,306千円 2,384千円 4,690千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,268千円  (前年度予算額 2,306千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,268千円

事業内容

1 概要

ICTを活用した教育を推進することにより、障がいのある子どもたちの学びの意欲を引き出すとともに、一人一人の能力を最大限に発揮できる学習指導を展開し、将来の自立と社会参加に向けて情報通信技術を活用できる力を育てる。

2 現状と課題

【現状】

    ○各県立特別支援学校にタブレット端末が導入され、幼児児童生徒の約6割の整備率となっている。
    ○障がいや発達の状態に応じてICT機器を活用し、幼児児童生徒の主体的な学びや障がいの改善・克服に係る学習が充実し始めている。
    ○各学校にICT支援員が訪問し、ホームページを活用して具体的な実践場面の紹介等を行っている。

    【課題】
    ▲知的障がいのある児童生徒がインターネットやSNSを利用する際にトラブルに巻き込まれることがあり、障がいの特性を踏まえた指導力の向上が必要になる。
    ▲障がいの状態に応じた、ICTを活用した支援技術については日進月歩であり、児童生徒が活用するにあたり専門的な見地からのアドバイスが必要となっている。

3 事業内容及び必要経費

単位:千円
事業名
事業費
内容
知的障がいのある児童生徒の情報モラル教育推進事業
154
(190)
知的障がいのある児童生徒がインターネット等を適切に活用できるようにするための情報モラル教育について、専門性の高い講師を招いて教職員研修と授業実践を行う。
特別支援学校ICT支援員派遣事業
2,114
(2,116)
特別支援学校におけるICT活用の充実を図るため、外部委託により各学校の教員への授業づくりや教材作成を支援するICT支援員を派遣する。
<主な業務>
授業支援業務、情報提供業務、情報共有用ホームページ作成業務、抽出児童生徒における年間を通じた授業づくり支援

○学校訪問支援(各校9回分)1,152千円
○ホームページ管理ホームページ管理962千円
 (H29〜H33年度:5年間)
※平成28年度当初予算で債務負担行為設定済み
※平成31年度当初予算で増税対応分を債務負担行為要求中
合計
2,268
(2,306)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○知的障がい特別支援学校高等部の生徒と教員にアンケート調査を実施し、情報モラルに関して学校ごとの傾向について分析を行い、指導の留意点について通知を行った。
○県立特別支援学校10校(分校2校含む)にICT支援員を配置し、障がいの状態に応じて学習や生活を豊かにするICT活用を進めた。

これまでの取組に対する評価

○情報モラルについて課題は明確になってきたので、実際に指導を行う学習の流れや教材について検討をする必要がある。
○障がいの状態や発達の段階によりアプリや学習への活用は異なっており、個々の困難さに対応した活用についてアドバイスをもらえる体制ができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,306 0 0 0 0 0 0 0 2,306
要求額 2,268 0 0 0 0 0 0 0 2,268

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,268 0 0 0 0 0 0 0 2,268
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0