公立高等学校就学支援事業

　要求額　１，１６３，１３２千円（前年度１，１８０，１２７千円）
　県立高校に在籍する生徒に対して、授業料に充てるため、高等学校等就学支援金を支給することにより、教育費負担軽減を図る。
□高等学校就学支援
１，１４９，５４５千円（前年度１，１６７，１７７千円）
・受給資格：市町村民税所得割額と道府県民税所得割額とを合算した額が507,000円未満の世帯（年収約910万円）
・支給期間：標準修業年限（全日制36月、定時制・通信制48月）
就学支援金

区分	H30.5.1 　生徒数 （１学年×３）	就学支援金対象生徒数見込	要求額 （千円）	備考
全日制	11,280	9,585	1,138,698	生徒数×9,900円×12月
定時制	333	299	9,688	生徒数×2,700円×12月
通信制	201	138	1,159	生徒数×336円×25単位
計	11,814	10,022	1,149,545

<授業料単価>
全日制：9,900円/月、定時制：2,700円/月、通信制：336円

□高等学校就学支援金事務に係る非常勤職員
２，８２５千円（前年度２，８０２千円）

新規認定や所得の状況確認等への対応 生徒の転入学や保護者変更等への対応


□県立高等学校における就学支援金審査事務委託
５，１９３千円（前年度５，２９２千円）
□マイナンバー入力事務　７５６千円（前年度０千円）
□就学支援金認定関係事務
４，８１３千円（前年度４，８５６千円）

　高等学校等を中途退学したものが再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月（定時制・通信制は48月）の経過後も、卒業までの間（最長２年）、継続して授業料の支援を行う。
　所得要件：高等学校等就学支援金と同様
※対象者数を53名（全日制３名、定時制10名、通信制40名）と想定し積算
学び直し支援金

区分	H30.5.1 生徒数 （１学年×３）	学び直し 支援金対象生徒数見込	要求額（千円）	備考
全日制	11,280	３	356	生徒数×9，900円×12月
定時制	333	10	324	生徒数×2,700円×12月
通信制	201	40	336	生徒数×336円×25単位
計	11,814	53	1,016