事業名：
就学奨励費
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教育委員会 特別支援教育課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
78,792千円 |
24,608千円 |
103,400千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
120,171千円 |
24,608千円 |
144,779千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
85,957千円 |
24,630千円 |
110,587千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：120,171千円 （前年度予算額 85,957千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:78,792千円
事業内容
１．事業内容
（１）就学奨励費
特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者等に対し、家庭の経済状況等に応じ、就学に必要な経費（通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費など）の一部を助成し、保護者等の経済的負担軽減を図る。【国庫１/２】
| 【特別支援学校への就学奨励に関する法律 第２条】 |
| 都道府県は、当該都道府県若しくは当該都道府県に包括される市町村の設置する特別支援学校又は当該都道府県の区域内の私立の特別支援学校への児童又は生徒の就学による保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学校への就学のため必要な経費のうち、（中略）その全部又は一部を支弁しなければならない。 |
（２）被災児童生徒等特別支援教育就学奨励費
東日本大震災、熊本地震等により被災し、県内の特別支援学校へ就学することとなった幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学のために必要な援助を行う。【国庫１０/１０、２/３】
（３）特別支援教育就学奨励費システム
平成２５年度開発した特別支援教育就学奨励費システム＊の保守運営業務委託を行う。【単県】
＊就学奨励費の支給事務を行うための事務処理システム
（４）拡大教科書作成費
高等学校に就学する弱視生徒の保護者等に対し、視覚障がい者拡大教科書作成に係る経費を助成する。【単県】
（５）録音図書購入費
鳥取盲学校高等部に就学する生徒（中途失明で点字が不得手な者に限る。）の保護者等に対し、録音図書購入に係る経費を助成する。【単県】
２．所要額
要求額（千円）１２０，１７１（８５，８７２）
（１）就学奨励費１１９，７０９（８５，１３７）
（２）被災児童生徒等特別支援教育就学奨励費０（８５）
（３）特別支援教育就学奨励費システム４６２（７３５）
（４）拡大教科書作成費０（０）＊H31も対象者なしの見込み
（５）録音図書購入費０（０）＊H31も対象者なしの見込み
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者等に対し、就学に必要な経費の一部を助成してきた。
・平成２５年度に特別支援教育就学奨励費システムを開発し、保守運営業務の委託を行っている。
これまでの取組に対する評価
・保護者等の経済的負担の軽減に一定の成果があった。
・システムの整備・運用により、各県立特別支援学校の就学奨励費制度事務の負担軽減が図れた。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
85,957 |
42,638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,319 |
| 要求額 |
120,171 |
59,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
60,317 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
78,792 |
39,165 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,627 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |