現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 教育相談担当 

電話番号:0857-28-2322  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 20,097千円 18,257千円 38,354千円 2.3人 8.5人 0.0人
31年度当初予算要求額 25,249千円 18,257千円 43,506千円 2.3人 8.5人 0.0人
30年度当初予算額 20,741千円 11,918千円 32,659千円 1.5人 6.5人 0.0人

事業費

要求額:25,249千円  (前年度予算額 20,741千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,097千円

事業内容

1 事業概要

教育支援センター「ハートフルスペース」での高校不登校(傾向)生徒や中卒者、高校中退者の学校復帰や就労、社会参加に向け支援を行う。

    (1)「ハートフルスペース」の運営

     ○設置場所:県内3カ所

             東部(県教育センター教育相談棟内)

             中部(倉吉市上井)

             西部(米子市祇園町)

     ○支援内容:安心して過ごせる居場所の提供、社会性を身につけるような活動の提供を行い、次の進路へ向けての情報提供、福祉・就労等の関係機関へのつなぎ等を行う

    (2)アウトリーチ支援

      支援内容

      ・実態把握:高等学校を中途退学後、転編入学や就労をしていない、転編入学や就労したがやめている者を関係課と連携しながら把握する。

      ・訪問支援:家庭訪問、関係機関訪問

      ・サテライト支援(平成31年度より実施)


       対人不安等があり、来所や来所のための公共交通機関の利用が難しいなどの理由により、来所ができず十分な支援を受けることができない相談者に対し支援を行う。

2 目的、背景

本県には、19〜29歳年代に約1,600人のひきこもり状態の者がいる。(H23.7 鳥取県青少年育成意識調査) ・高校生年代で不登校になると、中途退学後、そのままひきこもってしまう者も多い。

・中学校卒業後進学や就労しなかった者、高校中途退学者等の支援が必要な者がセーフティネットからこぼれている。

・青少年の社会参加・自立に向けて、NPO法人等による就労支援の体制は広がりつつあるが、居場所としての機能や教育的支援を提供できる機能はなく、引き続き、ハートフルスペースの果たす役割は大きい。

3 期待される効果

・進学、就労していない子どもが安心して過ごせる居場所を提供し、継続的に支援を行うことで、学校復帰や進路変更、就労等個々にあった社会参加・自立ににつなげることができる。
・アウトリーチ支援を充実させることで、遠方にある要支援対象者を含めて相談につながりやすい環境を整えることができる。そして、早期に社会とのつながりをつくることで、ひきこもりの未然防止につながる。

4 所要経費

項目
金額(千円)
内容
人件費
(17,404)
22,757
非常勤職員報酬・共済費
支援コーディネーター2名(中・西部各1)
指導員6名(東部2、中部2、西部2)
ソーシャルワーカー1名
支援活動費
(715)
715
職員旅費、非常勤職員旅費、連絡協議会
体験活動費
(380)
380
体験活動、保護者研修会
職員研修費
(120)
120
教育支援センター職員研修会
運営費
(1,519)
1,277
警備委託料、消防設備点検委託料光熱水費、電話代、パソコンリース料等
備品購入費
(603)
合計
(20,741)
25,249

5 昨年度との変更点

(1)アウトリーチ支援の必要性
    ・誰もがひきこもりの状態になる可能性がある中で、相談者が関係機関につながらずに孤立しているケースがある。

    ・早期に支援の手を届けることが社会参加・自立につながるポイントとなるため、要支援対象者の実態把握、来所が難しい相談者とつながるアウトリーチ支援を充実させることが必要。


(2)指導員2名増による中・西部ハートフルスペース3名体制の確保
    ・相談件数、回数が増える中で、中・西部において、現行の体制でアウトリーチ支援が十分にできない状況が生じている。

    ・来所相談や通室支援、訪問支援の対応の確実性・安全性を確保するため、また、緊急時の対応(不審者対応、災害対応等)を行うために、常時2名体制で対応することが必要。

    ・中・西部において、利用者への日常的な関わりや相談にあたる指導員を増やし、要支援対象者の実態把握や相談活動がスムーズに行うことのできる体制を確保することが、青少年の社会参加・自立に向けた支援を効果的に行うために必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 平成22年度より高等学校等における不登校(傾向)生徒等支援事業を実施し、今年度で9年目を迎えた。
 平成24年度までは、この事業は教育センター教育相談課が所管していたが、平成25年度より「いじめ・不登校総合対策センター」ができ、教育相談課がいじめ・不登校総合対策センターと平成27年度より統合され、現在の形となった。

《高校生等を対象とした教育支援センター「ハートフルスペース」の設置》
 東部地区では平成22年度より不登校やひきこもりの状況にある高校生等を支援するため、ハートフルスペースを設置し、不登校や引きこもりの状況にある高校生等を支援してきた。
 平成24年度には、今までのスタッフに加えてソーシャルワーカーを配置。20歳前後の利用者が、就労体験や社会参加に向けて次のステップに進む大きなきっかけとなった。
 平成29年度には、中・西部地区にもハートフルスペースを設置し、支援が受けにくい状況にあった相談者・利用者の支援にあたることができるようになった。

・対象者:不登校やひきこもりの状態にある高校生及び概ね20歳くらいまでの青少年。
・支援者:<東部>指導員2名、カウンセラー1名、ソーシャルワーカー1名 <中部>支援コーディネーター1名、指導員1名 <西部>支援コーディネーター1名、指導員1名
※東部のカウンセラー、ソーシャルワーカーが中・西部の相談にも対応
・支援内容:通室支援、カウンセリング、訪問支援、進学・就労相談等
・ハートフルスペースの周知、実態把握に向けた学校、関係機関への訪問、ポスター及びチラシ作成、配布
・関係機関との連絡会の実施
・市町設置教育支援センターとの連絡会協議会の実施
・保護者研修会及び個別懇談の実施
・通信「ビリーブ」の発行(年3回)
・説明・相談会の開催(年3回)

 開設した中・西部ハートフルスペースの相談活動に係る環境整備、施設改修を行った。

これまでの取組に対する評価

≪高校生等を対象とした教育支援センターの設置≫
 
・通室支援、訪問支援、カウンセリング、進学・就労相談等を行った。通室支援では、実態に応じて、グループワークやソーシャルスキルトレーニング、体験活動等行い、定期的に支援の方向性について関係者で共有しながら支援した。

・カウンセラーによるカウンセリングを行うことで、保護者及び本人が、現在の状況を見つめ直し整理したり不安を和らげたりすることができた。また、ソーシャルワーカーの関わりの中で、福祉手帳の取得や福祉就労に向けた支援等、実態に応じた進路・就労先の情報提供や関係機関への移行を行うことができた。

・昨年度約、東・中・西部を合わせて約130名の相談件数があったが、中部、西部において、開所2年目となる今年度は、昨年度の同期に比べて、相談件数、相談回数とも大きく増加し、利用申請の手続きをして定期的に通室利用している利用者も増えた。

・相談活動をとおして、生活リズムの改善や主体的に活動参加する姿、進学、就労に向けた意欲の高まりが見られ、社会参加・自立に向けた次への一歩を踏み出すことができた。

 ◇就労支援機関へのつながり、就労体験、アルバイト就労 等
 ◇進学希望先の決定、受験のための準備、 等
 ◇スタッフとの交流促進、集団活動への参加 等
 ◇医療、就労等の専門機関につながる状況が改善

財政課処理欄


 中西部の指導員は、東部より実績が少ないので、現行の体制で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,741 5,000 0 0 0 0 0 36 15,705
要求額 25,249 5,000 0 0 0 0 0 48 20,201

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,097 5,000 0 0 0 0 0 39 15,058
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0