事業名：
幼児教育の推進体制充実事業
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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
9,042千円 |
2,381千円 |
11,423千円 |
0.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
9,542千円 |
2,381千円 |
11,923千円 |
0.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
8,868千円 |
2,384千円 |
11,252千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,542千円 （前年度予算額 8,868千円） 財源：国1/3、単県
一般事業査定：計上 計上額:9,042千円
事業内容
１ 事業概要
幼児教育センターの拠点機能を強化し、各圏域の諸課題を解決するため、「鳥取県幼児教育振興プログラム」を改訂するとともに、人的な体制の整備と幼児教育の現場の取組支援を行う。
２ 現状と課題
○「幼児教育振興プログラム」前回の改訂から6年が経過。全県における「遊びきる子ども」を育む取組は広がりや深まりを見せている。また、新幼稚園教育要領等の実施により、全園種において共通内容の実施等、幼児教育、保育内容の質の向上が重要。さらに、子どもをとりまく新たな課題への対応に係る内容が必要。
＊幼児教育振興プログラムは、県教育振興基本計画の改訂に合わせ平成30年度から2年をかけて改訂
○県幼児教育アドバイザー・幼児教育支援員の配置によって大きな効果が得られており、引き続き配置することが必要。乳幼児期の教育推進のため届出保育施設、地域型保育事業施設を新たな対象に加え、県内の保育施設等への丁寧な指導、支援を実施。
○市町村の指導力に差がある状況であり、園に在籍する副園長、主任等の指導的な立場にある者を養成し、指導力のボトムアップを図る必要がある。平成30年度は57名が研修を受講している。
○小１プロブレムは依然として発生しており、各域内における取組の状況や課題には大きな違いがあり、解決に向けた取組を実施することが必要。また、学習指導要領等の改訂により、年長と１年生だけでなく、低学年から中・高学年への接続という新たな視点も示されており、育ちと学びをつなぐための小学校の取組の充実が求められている。平成30年度の本事業の実施により、各地域における取組の広がりがみられる。
３ 事業内容・経費
（単位：千円）
項目 | 要求額 |
| （１）幼児教育振興プログラムの改訂
| 2,728
（1,970） |
| （２）幼児教育アドバイザー（１名）の配置 （一部 国1／2、県1／2）
| 2,806
（2,798） |
（３）幼児教育・保育施設におけるミドルリーダーの養成
幼児教育・保育の質向上のための知識・技術等について指導的な立場のミドルリーダーを養成するため、研修を実施する。（計5回）
| 162
（202） |
（４）幼保小連携推進事業の実施
県内３圏域の幼保小連携・接続に関する課題解決と連携・接続の推進のため、特色ある市町村の取組を支援する。
（平成30年度の取組）
【東部】幼保小教職員の相互体験研修会の開催（鳥取市）
【中部】幼児期と小学校を繋ぐ接続期カリキュラムの改善（倉吉市）
【西部】小学校版オープンスクールの実施（米子市）
| 1,140
（1,200） |
(５)幼児教育支援員（１名）の配置 (一部 国1／2、県1／2)
幼児教育振興プログラム改訂作業、研修会の企画運営、園訪問指導を行う。(小中学校課配置)
| 2,706
（2,698） |
合計 | 9,542
（8,868） |
５ 期待される効果
○すべての園種（幼稚園、保育所、認定こども園及び届出保育施設、地域型保育施設）における質の高い幼児教育、保育をめざす全県一体となった取組の推進
○市町村の幼児教育推進体制（研修体系構築等）の充実及び市町村等の担当者の園の教育、保育への指導力向上
○域ごとの課題に対応した市町村、園、小学校の未然防止に向けた取組の推進と成果の普及による小１プロブレムの減少
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「幼児教育振興プログラムの改訂にあたり、平成30年度に検討委員会を3回開催する。これまでの取組や成果について検討を行うとともに、前回改訂の平成24年度からの状況変化を踏まえて新たなプログラム案を作成する。
・「幼児教育アドバイザー」は平成29年度から、「幼児教育支援員」は平成30年度から配置。園訪問や研修会運営を主に行っている。その他、アドバイザーについては、他地域への訪問後の情報交換など、県における質の向上のための役割を果たしている。また、支援員については、小中学校課内における業務補助等の役割をはたしている。
・「幼児教育・保育施設におけるミドルリーダー研修会」では、園における指導的な役割を果たしている57名の保育者が学んでいる。計5回（終日：2日、半日：3日）開催。
・「幼保小連携推進事業」鳥取市（浜村小学校・浜村保育園）、倉吉市（全小学校・全園）、米子市（就将小学校・校区の6園）。本年度末には研修会の開催やリーフレットの作成・配布を予定している。
これまでの取組に対する評価
・プログラム・カリキュラム等の県作成冊子の活用率が高く、保育者へのアンケート結果からも「遊びきる子ども」を育むための充実した取組が全県に広がっていることが分かる。
・園に勤務経験のあるアドバイザー、支援員による訪問により、具体的で適切な指導助言が行える。現場からの信頼感も得ており、園からの要請による訪問回数が多い。
・ミドルリーダー研修会の参加者が、市町村における研修会で内容を伝達したり、実際に自園の研修会で活用したりするなど、指導的な役割を果たしている。次年度の研修参加への希望も届いている。市町村によっては計画的（3年間）に者を推薦し、人材を育成するためのツールとして活用しているところもある。
・地域の課題に対応した取組を推進しており、事業実施園・小学校の取組が各地域・全県に広がっていくことが期待できる。
財政課処理欄
主に幼児教育関係者を対象としたフォーラムに著名人を招くことは過剰だと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,868 |
2,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,718 |
| 要求額 |
9,542 |
2,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,392 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,042 |
2,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,892 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |