現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の児童生徒健康問題対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

児童生徒健康問題対策事業

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教育委員会 体育保健課 学校安全・健康教育担当 

電話番号:0857-26-7527  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,195千円 15,082千円 17,277千円 1.9人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,425千円 15,082千円 17,507千円 1.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,859千円 10,329千円 12,188千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,425千円  (前年度予算額 1,859千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:2,195千円

事業内容

1 事業趣旨

 国民の二人に一人がかかる「がん」は生涯の健康づくりの中でも重要な課題であり、子どもの頃からのがんの予防を含めた健康教育は非常に重要と言える。そのため、協議会や教職員への研修会を通して学校でのがん教育の充実を図る。

     また、本県では、性に関する指導を「いのちを守り育てる教育」として位置づけ、教育活動全体を通じて実施してきた。学校での効果的な推進を図るために、引き続き、医師や助産師等の専門家の派遣及び教職員の研修会への派遣を行い、学校の指導体制の充実を図る。
     児童生徒の健康問題と併せて、全国でも若者の薬物事案が心配されている。引き続き、講習会を開催し、教職員等の指導力の向上を図る。
     また、児童生徒の健康課題が多様化、複雑化していることを鑑み、継続した児童生徒の実態に合った研修会が今後も必要である。

(1)がん教育推進協議会(国費10/10)

○ がん教育推進協議会(国費)

180千円(179千円)

 がん教育の推進を図ることを目的に、学校の実態や必要な教材等の協議を行うため協議会を開催する。

【参加者】 学識経験者、医師、がん患者会、薬剤師、PTA、教職員、福祉保健部、教育委員会等

【開催回数】年2回

(2)がん教育指導の手引き(国費10/10)

○ がん教育指導の手引き(国費)

400千円(23千円)

平成29年度から全国展開しているがん教育について、来年度啓発冊子を印刷し各学校へ配布する。

(3)教職員の指導力向上のための研修会                         (国費・県費)

(ア)がん教育啓発研修会(国費10/10)

252千円(182千円)

 がんという専門性も鑑み、教職員の正しい理解と指導力の向上を図るため研修会を開催する。

【対象者】管理職、教職員

【開催回数】年1回

(イ)がん教育公開授業(国費10/10)

110千円(0千円)

 実際のがん教育の授業づくりに生かすため、県内の学校を会場とした公開授業を開催する。

【対象者】管理職、教職員

【開催回数】年2回

(ウ)薬物乱用防止教育研修会(国費→県費へ)

100千円(162千円)

 薬物乱用防止に関する専門的な研修を実施し、学校の組織的かつ体系的な指導体制の充実と教職員の指導力の向上を図る。

【対象者】管理職、教職員等

【開催回数】年1回

(エ)学校における健康課題対策研修会(県費)

155千円(155千円)

 児童生徒の健康課題が多様化、複雑化していることを鑑み、児童生徒の実態に即した健康課題を解決するための研修会を開催する。

【対象者】管理職、教職員等

【開催回数】年1回

(4)学校への支援(心や性の専門家派遣) (県費)

○ 県立学校への専門家派遣(県費)

1,152千円(1,152千円)

 

○「心や性の専門家派遣」(県立学校)

 心や性に関する指導は、教職員が中心として行っていくものであるが、児童生徒が抱える心や性の健康課題は、教職員の対応だけでは難しい場合があり、教職員の補完的な役割として、医師や助産師等の専門性を有した者の関与が必要である。専門家を支援者として派遣し、児童生徒への専門的立場での心に響く講話や教職員への助言を行うことで、より効果的な指導体制の充実を図る。

【専門家】医師(産婦人科医、小児科等)助産師 等

【対象者】児童生徒、保護者、教職員

【派遣回数】96回(県立学校32校×3回)

(5)学校結核対策会議(県費) 

○ 学校結核対策会議(県費)

6千円(6千円)

 学校における結核検診の実施状況や結果を把握し、精密検査対象の児童生徒の管理等について協議を行うため、必要時に開催する。

【構成員】

各保健所長、医師会代表、学校長代表、養護教諭代表、市町村教育委員会代表

(6)教職員の派遣(県費)

○ 教職員の派遣(県費・単年新規)

70千円(0千円)

 例年、中国五県で中国大会を開催しており、来年度は広島県開催の予定である。例年、発表者の旅費は、各県で負担することとなっているため、学校の教職員以外の発表者2名分の特別旅費が必要となる。
【学校教職員以外の発表者】
倉吉市教育委員会 指導主事、こじか園 職員

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 がん教育推進協議会(年2回実施)
2 教職員の指導力向上
○がん教育啓発研修会の開催(年1回開催) 
〇学校における健康課題対策研修会の派遣(年1回開催)
3 学校への支援
○心や性に関する専門家派遣(県立学校)
4感染症対策
「学校結核対策委員会」は精密検査の結果を受け、必要時に開催する予定。

これまでの取組に対する評価

○がん教育について、研修会等を通じて、教職員へ周知する機会となった。指導方法等については、引き続き支援は必要である。
○性に関する指導の充実への取り組みが各学校で充実しつつあるが、今後も継続した支援は必要である。
○専門家派遣(県立学校)により各学校の健康課題に応じた支援ができている。
〇学校における健康課題対策研修会では、本年度は睡眠の大切さやリスクマネジメント等の専門的な研修の機会となり、最新の情報について学ぶ機会となっている。
〇「学校結核対策委員会」は、対策が必要なときに県として動くことができるために設置が必要である。

財政課処理欄


 過去の実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,859 546 0 0 0 0 0 0 1,313
要求額 2,425 942 0 0 0 0 0 0 1,483

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,195 942 0 0 0 0 0 0 1,253
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0