現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当 

電話番号:0857-26-7575  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 26,264千円 104,782千円 131,046千円 13.2人 6.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 26,461千円 104,782千円 131,243千円 13.2人 6.0人 0.0人
30年度当初予算額 27,043千円 104,874千円 131,917千円 13.2人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:26,461千円  (前年度予算額 27,043千円)  財源:単県・国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:26,264千円

事業内容

1 事業概要

特別支援学校生徒の企業等への就労を促進するため、以下の取組を行う。

    (1)県版特別支援学校技能検定

       特別支援学校に在籍する生徒が身に付けた知識、技能、態度等を、一定の基準により評価し、認定する「鳥取県特別支援学校技能検定」を実施する。検定の内容と評価基準については関係企業や関係協会と協議して設定し、企業の就労ニーズと生徒の学習を結びつけ、「働く力」「働く意欲」等のキャリア発達の向上を図ると共に雇用促進につなげる。


    (2)就労定着支援員事業

       就労支援定着支援員を配置(国補助1/3)し、就労・実習先及び職場定着の充実を図る。


    (3)就労促進セミナー事業

       本人、障がい者雇用・就労に関わる事業所、卒業生、支援者など、それぞれの立場から障がい者の就労促進についての現状や思いを協議することや特別支援学校の生徒の働く力や意欲を企業・事業所等に発信することをとおして、障がいへの理解・啓発や地域や企業等の意識の変容を促し、雇用先・実習先の拡大を図る。


    (4)職業教育スキルアップ事業

       就労支援に係わる知識や技能を学び、特別支援学校生徒の就労支援に活用するために、県外で行われているジョブコーチ研修へ教員1名を派遣する。

2 背景・現状

(1)企業で働きたいという希望を持った生徒は増加してきているが、一方で勤労等に係る経験の不足により自信が持てず、指示待ち傾向の生徒、自己肯定感の低い生徒も見られ、生徒の働く意欲の向上を図ることが必要である。また、企業に対して特別支援学校の生徒のできることをアピールできる場が必要である。 (2)これまでの取組の成果が表れ始め、平成28年度鳥取県の特別支援学校卒業生の就職率は全国平均30.1%に対し鳥取県43.1%となっている。就職するだけでなく、卒業後の職場への適応を確実に進めるためには、在学中からの予防的な取組が必要である。

(3)平成30年4月1日より障がい者の法定雇用率が20.%から2.2%に引き上げにななった。さらに、平成33年4月までには、さらに0.1%の引き上げが予定されている。多くの企業に雇用してもらっているが、新規雇用企業をさらに増やすため、特別支援学校生徒の様子を知ってもらい、働き手として認知してもらえる取組が引き続き必要である。

3 事業概要及び必要経費

(単位:千円)
事業名
事業費
内容
県版特別支援学校技能検定
597
(596)
(1)鳥取県特別支援学校技能検定

    清掃・喫茶サービス部門を実施し、各種目において、1〜10級の級を認定する10月頃開催。

(2)技能検定運営委員会

    検定実施に係る詳細の決定及び当日の審査を行う。

    ・委員

     関係協会・企業、アビリンピック実施関係者、関係学校教員等

    ・実施回数

     実施検討部会2回
     清掃部門審査部会3回
     喫茶部門審査部会3回
     (当日審査を含む)

就労定着支援員事業
(国補助1/3)
24,854
(25,202)
知的障がい者等の就労に関する実務経験を有する者などを非常勤職員として6名配置。
就労促進セミナー事業
816
(663)
一般企業等に進路に向けた取組等を公開することで、特別支援教育に対する理解及び障がい者の就労促進を目指し、併せて生徒・保護者の「働きたい」「働いてほしい」という意欲を高める。
職業教育スキルアップ事業
194
(582)
特別支援学校教員1名をジョブコーチセミナー(JC-NET主催)に派遣。
26,461
(27,043)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○10月に特別支援学校技能検定を実施した。清掃部門と喫茶サービス部門を実施し、高等部生徒49名の参加があった。
○東部と西部の2圏域で就労促進セミナーを開催し、企業から98社117名の参加があった。中部は台風のために中止となった。
○就労定着支援員を、琴の浦高等特別支援学校に1名、白兎・倉吉・米子養護学校に各1名配置し、特別支援学校生徒の実習先や就労先を開拓するとともに、生徒が就労した企業を訪問して職場に定着するためのサポートを行っている。

これまでの取組に対する評価

○生徒は技能検定で1級を取ることを目標に努力しており、学習した技能を発揮する場として定着してきている。
○企業担当者が就労促進セミナーに参加したことをきっかけに、障がい者雇用につながることがあり、継続的に取組んできたことが実を結んでいる。
○就労定着支援員が企業を回り、情報を収集していくことで、実際の実習先や就労先の確保へとつながっている。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,043 7,265 0 0 0 0 0 57 19,721
要求額 26,461 7,246 0 0 0 0 0 57 19,158

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,264 7,246 0 0 0 0 0 57 18,961
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0