事業名：
切れ目ない支援体制充実事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
4,117千円 |
16,670千円 |
20,787千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
4,117千円 |
16,670千円 |
20,787千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
5,508千円 |
16,685千円 |
22,193千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,117千円 （前年度予算額 5,508千円） 財源：国1/3、単県
一般事業査定：計上 計上額:4,117千円
事業内容
１ 事業概要
インクルーシブ教育システムの構築に向けて体制整備の充実を図るため、県立特別支援学校に外部専門家を配置するなどして特別支援学校のセンター的機能を強化するとともに、市町村における切れ目のない支援体制の充実を図るための研修会を開催する。
就学前から学校卒業後までの切れ目のない支援体制構築を目指して、教育と福祉が連携して各圏域ごとに福祉セミナーを開催する。
※インクルーシブ教育システムとは、障がいのある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み。
２ インクルーシブ教育システム構築に向けた動向
平成１８年 「障害者の権利に関する条約」が採択（国連総会）
平成１９年 改正学校教育法施行
平成１９年 障害者権利条約に日本が署名、批准に向けた検討
平成２３年 障害者基本法が改正
平成２５年 学校教育法施行令の一部改正
・就学先を決定する仕組みの改正
・保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
平成２６年 障害者権利条約に日本が批准
平成２８年 障害による差別の解消の推進に関する法律施行
平成３０年 学校教育法施行規則の一部改正
・個別の教育支援計画の作成活用（福祉等との連携）
インクルーシブ教育教育システムにおいては、
・同じ場で学ぶことを追求
・自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備
（「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）」より）
※鳥取県教育審議会が平成２６年９月２９日に「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について」を答申。
３ 期待できる効果
〇特別支援学校と外部専門家が連携することにより、特別支援学校の専門性（センター的機能）が強化され、地域における障がいのある児童生徒に対する理解が深まり、支援体制が充実する。
〇小中学校教職員に対する研修を行うことにより、発達障がい等の特性に応じた早期支援の必要性への理解が深まり、市町村における切れ目のない支援体制の構築につながる。
〇福祉セミナーにより、教育と福祉の顔が見える関係が形成され、連携した支援がより充実する。
４ 事業内容及び必要経費
（単位：千円）
事業名 | 事業費 | 内容 |
特別支援学校センター的機能充実事業
○専門家配置事業（国１／３） | 3,350
（5,048） | 特別支援学校に外部専門家（ＰＴ：理学療法士、ＯＴ：作業療法士、ＳＴ：言語聴覚士、視能訓練士）を配置し、教職員の専門性向上を進める。
また、自校及び地域内の小中学校等への助言機能を向上させ、地域内のセンター的機能の強化を図る。
（鳥盲、鳥聾、鳥養、白兎・倉吉・県立米子養護） |
| 発達障がい理解促進のための教職員研修 | 145
（160） | 小学校を中心に、教職員が障がいのある児童に特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を早期から行うことができるよう、研修を行う。 |
| （新規）福祉セミナーの開催 | 622
(0） | 在学中から福祉サービスの概要の周知と活用を促進し、圏域ごとに在学中から福祉サービスを利用しやすくなるよう、顔が見える関係を作るため、福祉セミナーを開催する。
・東部、中部、西部の３圏域で開催。
・各圏域で実行委員会を設置。
・関係機関と連携し、児童生徒等及び保護者のニーズに応じた取組を行う。
・事業所による取組説明、相談用のブース（２０事業所予定）を設定する。 |
計 | 4,117
(5,508) |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜特別支援学校のセンター的機能充実事業＞
○平成２９年は鳥盲・白兎・倉吉・県立米子養護学校にＯＴ等の外部専門家を配置し、センター的機能の充実を図ってきている。
＜教職員発達障がい理解推進充実事業（あいサポート条例関連事業）＞
○県内全小学校に「多層指導モデルＭＩＭ（ミム）」パッケージを配備し、障がいのある児童の特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を行うことができるよう、教職員研修を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜特別支援学校のセンター的機能充実事業＞
・知的障がい特別支援学校（白兎・倉吉・県立米子養護学校）の専門性の向上に効果が出始めている。今後は、少数障がい種（盲・聾・病弱）特別支援学校のセンター的機能強化が課題である。
＜あいサポート条例推進事業＞
・県内小学校に配備した「多層指導モデルＭＩＭ（ミム）」パッケージに関する教職員研修を行うことにより、障がいのある児童の特性に応じた指導支援が充実しつつあるが十分でない状況である。さらなる教職員研修が必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,508 |
1,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,826 |
| 要求額 |
4,117 |
1,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,001 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,117 |
1,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,001 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |