○奨学金全体の未納金額は、毎年減少しているものの、２億２千万円（未納者約2,000名）（H29年度末）を超え、依然として未納額が多く、毎年度、監査指摘となっている。
また、「鳥取県債権回収計画等に関する条例」が施行され、適正な債権管理が求められている。
○平成14年度から開始した育英（高校）奨学金の返還金の増加に伴って、未納者も増加。平成22年度から貸与者枠を倍増した育英（大学）奨学金も、今後、未納者増が見込まれることから、更に徴収強化を進める必要がある。
○サービサー委託してもなお返還のない高額未納者には裁判所を通じた法的措置を行っているが、対象となる件数が多く、納付勧奨専門員を業務の一部に当たらせている。
○納付勧奨専門員では補えない督促電話や訪問をサービサーに委託し、より困難な案件を職員と納付勧奨専門員で取り組む。
奨学金未納の状況 （H30.9月末現在）
区分 | 未納金額 | 備考 |
進学奨励資金 | １億０，７６２万円
（△２，４４１万円） | (S62年度制度創設
H13年度新規採用終了)
Ｈ１７年度貸与業務終了 |
育英奨学資金
（大学） | １，５７２万円
（△９１万円） | (S36年度 制度創設) 継続中 |
育英奨学資金
(高校) | ９，５３３万円
（△３６４万円） | (H14年度 制度創設) 継続中 |
合計 | ２億１，８６７万円
（△２，８９６万円） | ― |
（ ）は対前年度同時期との対比