１ 事業の概要
教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣し、研鑽を積ませる。
２ 事業の内容
（１）各種派遣研修 １０，９９３千円（１１，５５９千円）
１０年後を見据えた戦略的研修プランとして、次の５つのテーマにそって教職員を派遣し、研鑽を積ませる。
研修区分 | 派遣先 | H28 | H29 | H30 | H31 | 備考 |
| 学校経営のスペシャリストによる学校改革 | 兵庫教育大学大学院 | 2 | 2 | 2 | 2 | ２年間（毎年新規で１人派遣） |
教職員支援機構中央研修
・
島根大学 | 8 | 8 | 6
・
2 | 6
・
2 | Ｈ28〜長期研修から短期研修の派遣者数増にシフト |
| 大学の知と連携した授業改革による学びの質の向上 | 東京大学 ＣｏＲＥＦ（学習科学） | 4 | 2 | 2 | 4 | 年10回程度派遣 |
| いじめ、不登校、特別な支援を必要とする生徒への支援等の生徒指導・支援の充実 | 鳥取大学地域学部 | 1 | 1 | 1 | 1 | 地域教育学科
小枝達也教授ゼミＨ27〜三木裕和教授 |
| 島根大学大学院教育学研究科 | 1 | 2 | 1 | 1 | Ｈ28より２年課程 |
| 学校目標達成のための教員の指導力・専門性の向上 | その他の大学（鳥取大学、島根大学大学院教育学研究科等） ※教員がテーマ設定 | 1 | 1 | 1 | 1 | Ｈ28〜30島大（2年間課程）
（うち１名は2年目のため学校勤務） |
| 企業、関係機関等 | 1 | 1 | 1 | 1 | Ｈ29,30は県立農業大学校 |
| グローバルな視点による学校課題の解決（別途要求） | 教職員支援機構
英語教育海外派遣 | 1 | − | 1 | 1 | H30,31は高校で派遣 |
| 韓国江原外國語教育院派遣 | − | 2 | 2 | 2 | Ｈ28は時期の変更に伴い中止 |
（２）教職員の資質・指導力の向上
計画的に各種講座・研修会等に派遣し、研鑽を積ませる。
■各種研修会・講演会への派遣 ９００千円（９００千円）
全国各地で実施されている文部科学省等が開催する各教科等の研修会や講演会に計画的に派遣（１５名程度）
・文部科学省主催各種講座等派遣
・教育課程研究協議会等派遣
■教員要件に係る研修等 １０２千円（１０２千円）
介護福祉士等養成施設である境港総合技術高校に勤務する教員が、教員要件を満たすために資格を取得したり、研修を受講する。
＜H３１研修予定＞教員４名
（３）【新規】消費者教育推進に係る研修 １１０千円（０千円）
成人年齢が引き下げられることを受け、高校生の消費者被害の防止・救済のための教育の充実が求められていることから、県外から講師を招聘して優れた授業実践の取組を学ぶとともに、各校の取組についての意見交換を行う。
３ 事業の成果・効果
管理職を派遣することで、適切な学校経営や学校の特色化を推進している。また、大学や各種研修等に計画的・戦略的に派遣することにより、中核教員が管理職となるための資質や能力を培ったり、専門的知識の習得や指導力を高めるなど、学校現場の教育力が高まっている。
また、各種研修会・講演会への派遣により、現場の教員の指導力向上につながっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・大学院派遣２年間（平成１７年度から毎年１名を兵庫教育大学大学院に派遣）
・授業改革による学びの質の向上研修（平成２６年度から静岡大学、東京大学に派遣）
・中央研修講座への派遣（平成８年度から毎年派遣）
・特別な支援を必要とする生徒への対応の充実（平成２１年度から毎年１名を鳥取大学地域学部地域教育学科に派遣、平成２８年度は島根大学大学院教育学研究科にも派遣）
・学校目標達成のための教員の指導力・専門性の向上にかかる研修等への派遣（平成２９，３０年度は県立農業大学校に研修派遣）
・各種研修会・講演会への派遣（文部科学省等が開催する各教科等の研修会に毎年指導主事等を派遣）
・教員要件に係る研修（平成２０〜２７年度まで介護福祉士養成のための研修に派遣）
これまでの取組に対する評価
・大学院派遣（２年間）：派遣修了者は管理職・主幹教諭に任命されている。
・本県が取り組んでいる授業改革の中核的リーダーとして活躍している。
・中央研修講座への派遣：平成３０年度副校長・教頭５１名中３０名は研修派遣者。
・各高校で、特別な支援を必要とする生徒への効果的な支援が必要とされており、研修の成果を還元。特に２５，２６，２８，２９，３０年度は学校の枠を超えて支援や通級指導に関する研修・研究などを実施。
・教員のモチベーションと指導力が向上。
・介護福祉士を養成する境港総合技術高校における、教科「福祉」担当教員に必要な研修に適宜派遣し、教員の指導力が向上。あわせて養成校の教員要件も満たすことができている。