事業名：
人権教育振興事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 人権教育課 学校教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
9,022千円 |
0千円 |
9,022千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
9,785千円 |
0千円 |
9,785千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
8,832千円 |
0千円 |
8,832千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,785千円 （前年度予算額 8,832千円） 財源：単県（一部国）
一般事業査定：計上 計上額:9,022千円
事業内容
１ 事業の目的
自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に向け、「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」を周知するとともに、人権教育で「育てたい資質・能力」を拠り所とした実践や「協力」「参加」「体験」を中核とした学習の推進など指導内容や指導方法の在り方についての認識を深め、鳥取県がめざす人権教育の推進を図る。
２ 事業の概要
（１）学校人権教育振興事業
「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」の周知を図るとともに、鳥取県がめざす人権教育の推進に向けた支援を行う。
（２）人権教育実践事業（国事業）
総合推進地域・研究指定校を指定し、それぞれの地域や学校が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方を研究委託する。
（３）県立学校人権教育推進支援事業
すべての県立学校において、人権教育推進上の課題解決に向けて計画・実施される事業に対して支援を行う。
（４）豊かな人権文化を築く学校づくり事業
「人権教育プログラム（学校教育編・社会教育編）」（※）を活用しながらいじめの防止等人権教育を総合的に推進する学校を指定し、その研究・取組を支援するとともに、「人権教育プログラム（社会教育編）」を進行するファシリテーターの派遣及び資質・能力の向上を図る。
※「地域と共に創るとっとり人権教育事業」（Ｈ２７〜２９）で作成した、学校・家庭・地域が連携して取り組むいじめの防止のため人権教育プログラム
３ 事業内容及び諸経費
（１）学校人権教育振興事業 1,879（1,820）千円
| 事業名 | 内容 | 事業費 |
研修事業
・人権教育主任研究協議会
・高等学校人権教育推進教員研究協議会 | 「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂」についての周知を図るとともに、県外の先進事例等を学び、人権教育推進に向けて研究協議する。 | 149（73）千円 |
指導事業
| 各学校、校区等での研修会等へ職員が出向き、人権教育の指導内容・指導方法等について指導・助言を行う。 | 1,695（1,695）千円 |
| 講師派遣事業 | 各人権問題における当事者の方や関係者の方の話を聞き、人権尊重の社会づくりに向けた学習会を実施する。 | 35（35）千円 |
（廃止）人権・同和問題啓発ラジオ番組協力 0（17）千円
（２）人権教育実践事業（国事業10/10） 3,930（3,930）千円
| 事業名 | 内容 | 事業費 |
| 人権教育総合推進地域事業 | 学校、家庭、地域が一体となって地域全体で人権意識を培うための実践について研究を行う。 | 2,700（2,700）千円 |
| 人権教育研究指定校事業 | 人権意識を培うための學校教育の在り方について幅広い観点から実践的な研究を行う。 | 1,080（1,080）千円 |
【標準事務費】 150（150）千円
（３）県立学校人権教育推進支援事業 2,144（1,717）千円
| 事業名 | 内容 | 事業費 |
| 県立学校人権教育推進支援事業 | 人権教育に係る取組（授業改善、講演会・研修会、フィールドワーク等）に対して支援を行う。取組の成果を実践事例集として配付する。 | 【報償費】
542（448）千円
【旅費】
516（224）千円
【役務費】
138（204）千円
【使用料】
394（287）千円 |
【標準事務費】 554（554）千円
（４）豊かな人権文化を築く学校づくり事業 1,832（1,365）千円
| 事業名 | 内容 | 事業費 |
| 魅力ある学校づくり支援事業 | 共同研究者（大学教授、指導主事等）の指導助言を受けながら総合的に人権教育を推進する学校の研究や学校独自の特色ある取組を支援する。 | 324（0）千円 |
| ファシリテーター派遣・スキルアップ事業 | 「人権教育プログラム」を活用したＰＴＡ研修会実施を希望する学校等に対しファシリテーターを派遣する。また、ファシリテーターの資質・能力の向上を図る研修会を開催する。 | 758（615）千円 |
【標準事務費】 750(750)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・学校人権教育振興事業では、人権教育主任や人権教育推進教員等に求められる任務や人権教育推進上の重点事項及び「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂」についての周知を図り、演習や模擬授業等を取り入れながら課題の克服及び具体的な実践に向けた研究協議を行った。また、各学校、園、校区の研究組織等の要請を受けて、授業研究会、理論研修会、「協力」「参加」「体験」を重視した学習の研修等、それぞれのねらいに合わせて理論的、実践的な指導助言を行った。
・人権教育実践事業では総合推進地域・研究指定校を指定し、それぞれの地域や学校が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方についての研究が進んでいる。
・県立学校人権教育推進支援事業を活用し、人権教育の充実に向けた取組（人権教育の授業改善の取組、人権教育講演会・研修会の取組、児童生徒のフィールドワークの取組）が進んでいる。
これまでの取組に対する評価
〈成果〉
・各教科等の特質、児童生徒の発達段階をふまえた上で、「協力」「参加」「体験」を中核とする学習をはじめとした人権学習の工夫・改善を進める学校が増えつつある。
・人権教育実践事業を活用して研究に取り組んだ学校では、各学校が設定したテーマに沿って研究を進めたことで自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒が増えつつある。
・県立学校人権教育推進支援事業では、取組の成果を実践事例集として配付し、人権教育主任研究協議会で「参加型」による模擬実践をすることにより、他校の事例を参考にした授業改善が効果的に行われている。
〈課題〉
・「協力」「参加」「体験」を中核とした学習形態を重視するなど人権学習の工夫・改善をさらに推進する必要がある。
〈改善点〉
・「協力」「参加」「体験」を中核とした学習、個別的な視点と普遍的な視点との往還、多面的・多角的に考えること等授業の工夫・改善について、授業研究会や研修等において具体的な教材資料等を用いて、理解を深めるよう説明を行うこと。
・研究指定校等での取組の成果を県内に広げ、研究をより深めるため、各校等研究発表会に係る情報を様々な機会を通じて周知していくこと。
財政課処理欄
魅力ある学校づくり支援事業については、指導主事で対応してください。
その他実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,832 |
3,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,052 |
| 要求額 |
9,785 |
3,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,005 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,022 |
3,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |