現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の社会教育企画費
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：社会教育総務費
事業名：

社会教育企画費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　社会教育課　生涯学習推進担当　

電話番号：0857-26-7519  E-mail：shakaikyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 4,578千円 15,082千円 19,660千円 1.9人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 4,578千円 15,082千円 19,660千円 1.9人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 8,013千円 15,096千円 23,109千円 1.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：4,578千円 　（前年度予算額 8,013千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,578千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生涯学習・社会教育に係る課題解決のため、県民や市町村、実践者の意向をくみ上げた施策立案、市町村・社会教育関係団体との連絡調整等を行う。

（１）社会教育委員会議等の開催

○教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議開催（委員１４名、年３回開催）（費用弁償、報酬）

    ○県外大会への社会教育委員の派遣（費用弁償、報酬）
    ○表彰者報償品
    ○県社会教育委員連絡協議会負担金

    ○全国社会教育委員連合会負担金（県連絡協議会負担）

    事業費：報酬、報償費、旅費等　８４２千円（５３９千円）

（２）社会教育指導者等研修派遣

生涯学習・社会教育について県域でリーダーとしての活躍が期待できる人材を養成するため、県外の各種研修・講座等に派遣する。
事業費：特別旅費　１８０千円（１１５千円）

（３）市町村・社会教育関係団体等との連絡調整等 市町村・社会教育関係団体等との連絡調整を行う。

市町村・社会教育関係団体等との連絡調整を行う。

事業費：
連絡調整旅費　　　　　　 １，３３６千円
連絡用電話代・運搬費　　１，０００千円
連絡用公用車使用料等　 　　８００千円
その他事務用品等　　　 　　４２０千円

合計３，５５６千円（７，３５９千円）

２　所要額（総括）

　４，５７８千円（８，０１３千円）
社会教育委員会議等の開催
　842千円 （539千円）
社会教育指導者等研修派遣
　　　　180千円 （115千円）
市町村・社会教育関係団体との連絡調整等
3,556千円（7,359千円）
　　　　　　　　　　計
4,578千円（8,013千円）

３　背景・現状

○子どもたちをめぐる様々な教育課題の早期解決のために効果的な施策を速やかに立案、実行することが必要

○地方分権時代にあって、県民や市町村、指導者・実践者の意 向を組み上げた施策立案が重要

○県内外の生涯学習・社会教育の実態を調整・分析し、先進的な取組みを波及させることが必要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
社会教育指導者等研修派遣事業により、指導者の養成・資質向上を図っている。各種研修会に派遣し、その後は指導者として活動をしていただいている。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
研修派遣は町村等からの推薦を募り、こちらで決定派遣しているが、研修に参加いただいた方にはその後各分野で活躍をしていただいている。
派遣者数　H２７：４名、H２８：３名、H２９：５名、Ｈ３０：３名（H30.10.26現在）

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,013 0 0 0 0 0 0 6 8,007
要求額 4,578 0 0 0 0 0 0 0 4,578

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,578 0 0 0 0 0 0 0 4,578
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ