避難所公立学校体育館の環境整備補助事業

・熊本地震を踏まえた文科省の緊急提言で、避難所に指定された体育館については、洋式化及び多目的化等の整備が求められている。また、情報通信機器のニーズも高いと指摘されている。
・昨年の調査では、避難所体育館トイレの洋式化率は約６５％（１基以上洋式トイレ設置率）、多目的化率約３１％に留まっている。
・鳥取県中部地震等を踏まえ災害時の避難所対策を県としてより一層推進する必要があり、避難所公立学校体育館に標準的に整備される設備等に対し市町村に対する補助制度を創設。
・平成３０年度、Wi-Fi環境の整備を実施した自治体に交付決定。

　市町村が、避難所に指定した公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等をするに当たり、その必要経費の一部を市町村に対して県が補助する。

（１体育館当たりの整備経費上限：4,000千円）

　事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。

　４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）

１７４校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０×１／４≒１，７４０千円

（参考）

緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％