現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の外国語指導力強化関係事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

外国語指導力強化関係事業

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教育委員会 高等学校課 英語教育推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 136,160千円 47,628千円 183,788千円 6.0人 26.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 139,441千円 47,628千円 187,069千円 6.0人 26.0人 0.0人
30年度当初予算額 129,361千円 179,415千円 308,776千円 6.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:139,441千円  (前年度予算額 129,361千円)  財源:単県、国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:136,160千円

事業内容

1 事業の目的

 平成32年度からの新学習指導要領の全面実施、同年度から実施予定の大学入学共通テストで導入される4技能を評価する英語の外部検定試験の活用等を踏まえ、外国語指導力の強化のための各種取組を行う。

2 事業内容

(1)鳥取県英語教育推進会議 615千円(370千円)

     大学等と連携して英語教育改革プランの策定、目標設定及び目標管理(国10/10)


    (2)英語教育研修協力校支援研修 220千円(160千円)

     大学等と連携して行う英語の授業改革に取り組む県内公立中学校、県立高等学校の指導改善研修(単県)


    (3)英語教員等の指導力向上研修 1,232千円(1,332千円)

     ・外国の公的機関と連携して行う指導力向上研修(国外)への派遣

     ・高等学校における指導と評価についての研修(国10/10)

     ・文部科学省協議会主催全国連絡協議会研修


    (4)(新規)英語4技能育成のためのICT活用普及促進事業 4,977千円
     平成31年度に「英語4技能育成のためのICT活用普及促進事業」が国により新設され、県が民間機関と連携し、各地域の実態に適した効果的なICTの活用法を創出し、全国に普及させる取組を行う。(国10/10)


    (5)英語教育推進フォーラム 323千円(242千円)

     県内英語教育における成果の発表及び講演、研究協議等を実施。(国10/10)

(6)外国語指導助手(ALT)の配置 130,558千円(123,193千円)
 外国語教育の充実を図るため、県立高校に語学指導等を行うALT25名を配置する。

 なお、文部科学省・外務省・総務省3省の「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)計画」で5年間任用したALTのうち、特に優秀で母国でも教員経験があり、後輩ALTに対する指導を行える者は、継続して単県措置で配置する。

区分

H30

H31

差引

配置の考え方

英語

24人

23人
(〜7月:24人)

▲1人

・全日制大規模普通科高校のうち、文部科学省のスーパーグローバルハイスクール(SGH)に認定された高校及び全日・定時制を併設する高校(鳥取西高・米子東高)については、ALTを複数配置

生徒の「話すこと」「書くこと」の能力の育成に対応

・鳥取緑風高校、倉吉農業高校、米子白鳳高校及び特別支援学校には、ALT配置校から必要な日数分だけ、学校を訪問をすることで対応


韓国語

2人

2人


・米子高校・境高校(西部地区の拠点校)
 定期訪問校−倉総産高校、米子南

中国語




・平成28年度から配置希望校なし。


26人

25人

▲1人

※実態に応じて配置人数を見直し、1名減とする。

(7)日本人英語担当教員の海外研修派遣 1,200千円(1,200千円)
 英語担当教員の指導力向上を図るため、英語圏に長期間派遣し、研修を行う。
H30実績
H31予定
期間
2か月派遣
2か月派遣
人数
1人
1人
研修先
イギリス
アメリカ、イギリス

(8)外国語指導助手指導力向上研修 316千円(316千円)

 ・英語及び韓国語担当のALTを対象とした指導力向上研修に派遣。

 ・英語担当についてはCLAIRが費用負担。

(9)非常勤職員(一般事務)別途要求(2,548千円)

3 事業の効果

・英語教育推進委員や研修協力校教員の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行い、県全体の英語教員の指導力の向上できる。
・4技能の能力ベースの目標が確立し、それを日々の授業に反映させることで授業改善と生徒の英語力の向上を図り、成果を外部試験によって検証できる。 

・民間機関と連携してICT活用の工夫を図ることで、生徒の実態に応じた指導と評価ができ、生徒は学習への動機を維持した英語学習を進めることができる。

・この事業により来日するALTは、県立学校で教えたり、地域の住民と様々な交流を深め、外国語教育の充実及び地域レベルでの国際交流を図ることができる。また、海外研修に派遣された英語担当教員は、最新の指導方法を学ぶことにより、生徒の英語力を向上させ、さらに、公開授業などをとおして、研修内容を普及させ県内英語教育の充実に寄与することが期待される。

 また、単県で6年目ALTを任用することにより、優秀なALTを継続して確保することが可能となり、後輩ALTの指導はもとより、英語指導力の向上に大きく寄与することが期待される。

4 事業の背景

・文部科学省が発表した「英語教育改革実施計画」では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化や中・高における英語教育の高度化など、小中高を通じた英語教育全体の抜本的充実のための体制整備を含んだ改革を、平成26年度から逐次推進することとされている。
・英語教員及び中学生・高校生に求められる英語力が明示されているが、英語教員に求められる英語力の一つである英語検定試験等の一定程度以上の取得率は、本県の中学校英語教員は目標値に達していない。

・現行の学習指導要領により、英語の授業は英語で行うことを基本とすることとなり、コミュニケーション能力育成の取組が、学年を問わず進みつつある。

・その結果、定期考査などの筆記試験だけでなく、即興的な英会話、スピーチ、プレゼンテーションなど「話すこと」の評価や、日常的な出来事についてノートに書いてやりとりすることなど「書くこと」の評価や添削指導にALTが関わることが以前より増加した。さらに、指導と評価の一体化の観点からも、パフォーマンステストの作成及び評価への関わりが期待されている。



財政課処理欄


 金額を精査しました。
 国委託事業については、国事業採択を前提に認めます。(国採択されなかった場合は事業実施は認めません。)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 129,361 1,144 0 0 0 0 0 514 127,703
要求額 139,441 6,407 0 0 0 0 0 516 132,518

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 136,160 6,407 0 0 0 0 0 508 129,245
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0