今後の予測不能な社会の変化に向けて、これからの時代を生きる子供たちのために学校だけでは教育活動を進めていくことが厳しい現状を踏まえ、以下のような答申等がされた。
中央教育審議会答申（平成２７年１２月２１日）
・教育委員会に学校運営協議会の設置の努力義務を課すといった総合的な方策により、コミュニティ・スクールを推進することを提言。
学校運営協議会に関する地教行法改正（平成２９年３月３１日）
・学校運営協議会の設置を努力義務化
（権限）
学校運営の基本方針の承認（必須）
学校運営に意見を述べることができる
教職員の任用に意見を述べることができる
［本県の取組］
既に２市２町の教育委員会の小中学校でコミュニティ・スクールが導入されており、さらなる導入を促進するために市町村単位の事業が取り組まれている。しかし、県立学校への導入はまだ行っていない。