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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育振興費
事業名：

県立特別支援学校通学支援事業

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教育委員会　特別支援教育課　総務担当　

電話番号：0857-26-7924  E-mail：tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 200,246千円 28,577千円 228,823千円 3.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 215,281千円 28,577千円 243,858千円 3.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 195,307千円 28,603千円 223,910千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：215,281千円 　（前年度予算額 195,307千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:200,246千円

事業内容

１．事業概要

（１）県立特別支援学校通学バス運行管理事業
      県立特別支援学校に通学する児童生徒の通学の安全確保及び保護者の負担軽減を図るため、通学バスを委託運行する。
    （２）特別支援学校児童生徒通学等支援事業
      県立特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保、社会的自立及び保護者の負担軽減を図るため、通学支援員の外部委託や、市町村等が行う通学支援に対し交付金を交付するなどにより、通学を支援する。

２．事業内容及び要求額（千円）

（１）県立特別支援学校通学バス運行管理事業
ア．白兎・倉吉・米子養護学校通学バス運行管理委託 129,399（93,611）

    　バス会社に当該学校の通学バスの運行管理を委託する。

    ＊Ｈ30．11月補正予算で債務負担行為要求中


イ．鳥取養護学校通学バス運行管理 18,306（13,528）

    　バス会社に当該学校の通学バスの運行管理を委託する。

　（ア）４〜７月：5,580千円

　（イ）８〜３月：12,726千円


    ＊４〜７月までは現行車両にて、８月からは新たにリースする車両にて運行することを想定

    ＊（ア）については、Ｈ30．11月補正予算で、（イ）については、Ｈ31当初予算で債務負担行為要求中


ウ．皆生養護学校通学バス運行管理 9,394（9,300）

    　バス会社に当該学校の通学バスの運行管理を委託する。

    ＊Ｈ29〜Ｈ31年度で債務負担行為設定済


エ．【新】鳥取養護学校通学バスリース 3,798（0）

    　現有車両の老朽化により、新たに当該学校の通学バスをリースする。

    ＊Ｈ30．11月補正予算で債務負担行為要求中


オ．皆生養護学校通学バスリース 1,884（1,884）

    　当該学校の通学バスをリースする。

    ＊Ｈ27〜Ｈ31年度で債務負担行為設定済

（２）特別支援学校児童生徒通学等支援事業 ア．通学支援員 2,462（5,280）

    　介助があれば公共交通機関を利用して通学することのできる児童生徒に、通学時、「通学支援員」を配置し、自力通学のサポートを行う。

    【要件】居住地から学校までの距離が概ね３０ｋｍ以上の県立特別支援学校児童生徒


イ．自立支援員 3,058（254）

    　１か月の見守り等により、自力通学が可能になると見込まれる県立特別支援学校の児童生徒に自立支援員を配置してサポートを行う。

ウ．市町村等が行う特別支援学校児童生徒通学支援交付金 45,460（35,292）

    　市町村等が行う県立特別支援学校の児童生徒に対する通学支援事業に対し、助成を行う。

    〇対象者：市町村、社会福祉法人、NPO法人等

    〇要件


      ・通学バス路線がない地域に居住するもの

      ・介助があっても公共交通機関を利用した通学ができないこと

      ・通学距離が概ね１０km以上であること


    〇交付額：定額（距離や児童生徒の状況による。）

    　　　　　　 ※単価の引上げを要求


エ．県立特別支援学校の通学支援を考える会 84（84）

    　特別支援学校の通学支援のあり方について、関係者から意見を聞き、今後の支援の方針を検討する。

    出席者：ＰＴＡ代表者、通学支援に関わる事業（ＮＰＯ法人、社会福祉法人等）、市町村等計42名


オ．各県立特別支援学校通学支援検討委員会368（364）

    　各学校で個々の児童生徒等の実態に応じた通学支援方法や今後の通学支援体制の構築等を検討する。

    出席者：学校関係者、地域自立支援協議会等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【バス】
・公共交通機関の便数の減少、児童生徒の障がいの重度・重複化の進行に伴い、保護者等からの通学バスの運行に対する要望が強くなる中、運行ルートや乗車定員の調整を行ってきた。
・平成９年度から米子養護学校、平成１０年度から白兎・倉吉・皆生養護学校、平成１８年度から鳥取養護学校で通学バスの運行を開始した。
・平成２０年度には、１６路線に大幅増便を行い、平成２６年度には、１９路線へ増便した。
・現在は鳥取３便、白兎５便、倉吉４便、皆生２便　米子４便の計１８便を民間に委託し運行している。
【通学等支援】
自力通学が困難な児童生徒に対して、通学バス、通学支援員、自立支援員、通学支援交付金等による通学支援を継続することで、児童生徒それぞれの状況に応じた通学機会の確保に努めてきた。
・平成１５年度から通学支援職員を配置
・平成１６年度に通学支援交付金創設
・平成１７年度に同交付金制度に介助者加算を追加
・平成１９年度に単価の見直し（増額）
・平成２５年度に医療的ケア介助者加算を追加
・平成２７年度に送迎距離区分を８区分追加
・平成２７年度に自立支援員制度を開始

これまでの取組に対する評価

・児童生徒の状況にできるだけ合わせた通学手段の確保及び保護者等の負担軽減に一定の効果があった。
・交付金により、市町村との連携と相互理解の強化に一定の効果があった。
・自立支援員制度により、公共交通機関を一人でつかって通学できる生徒が増えた。

財政課処理欄


　実績等を勘案し、金額を精査しました。
　交付金の単価については、現行どおりとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 195,307 0 0 0 0 0 0 0 195,307
要求額 215,281 0 0 0 0 0 0 0 215,281

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 200,246 0 0 0 0 0 0 0 200,246
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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