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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

電話番号：0857-26-7698  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 881,864千円 906,520千円 1,788,384千円 34.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 752,050千円 274,655千円 1,026,705千円 34.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 713,044千円 274,897千円 987,941千円 34.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：752,050千円 　（前年度予算額 713,044千円）　　財源：単県、国１／２、使用料・手数料、諸収入、基金繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:694,586千円

事業内容

１　事業概要

県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう、平成１８年度から導入している予算制度である。

    【県立学校裁量予算の内訳】
    （１）学校運営費
    　　光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
    （２）教職員旅費（高等学校課が別途要求）
    　　学校教職員の出張旅費
    （３）学校独自事業（高等学校課が別途要求）
    　　各学校が企画・立案した事業の実施経費

    【特徴】

    （１）柔軟な流用制度


      　光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。

    （２）予算残額の次年度への繰越制度

      　学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

２　事業効果

（１）学校運営に係る機動性の高まり 　配分された予算の枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応が可能となる。

（２）長期計画に基づく予算の執行

　年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施できる。

（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり

　予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元できる。

３　予算方針

○現行制度（予算ベース額設定に係る考え方、繰越制度等）を継続する。
○H31〜33年度の３年間は、H27〜29年度における決算平均額を予算ベース額として設定し、必要に応じてベース額の調整を行う。

○光熱水費増の要素の一部に対応するため、エアコン増加台数分相当の電気代に係る臨時的要求を継続する。

○翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。（1校あたり2,800千円）

４　要求内容

[単位：千円]
区分
要求額
内容及び積算方法
学校運営費
675,999
（674,695)
学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能
予算ベース額（H27〜29年度決算額平均）から調整した額　[674,694千円]
　　＋
エアコン台数増加分相当の電気代
[1,305千円]
臨時要求
8,851
（0）
鳥取中央育英高等学校プールエアドーム更新経費
繰越見込額
（予算枠）
67,200
（54,026）
１校あたり2,800千円×24校分
枠内標準
事務費調整
0
(−28,022)
計
752,050
（700,699)
※括弧内はH30年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H18年度に導入した制度であり、随時事業の見直しや検討を行っている。
・Ｈ19年度から、執行残額（当該年度節約額）を次年度予算として別途配分する「繰越制度」を導入。
・Ｈ20年度から学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法を変更、備品購入費の執行においてチェックを開始。
・H24年度事業棚卸し結果を受け、H25年度からの要求基礎額の積算方法について見直しを行った。
・H30年度サマーレビューにおいて、H31年度からの予算方針等について見直しを行っている。

これまでの取組に対する評価

・各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるため、予算の効率的な執行や、学校独自の取組の充実につながっている。

財政課処理欄


　繰越見込額は、全体で１０，０００千円とします。
　エアドーム更新に伴って減少する燃料費は、エアコン台数の増に伴う電気代から差し引き、その分を枠内対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 713,044 5,000 2,576 0 0 0 1,125 43,565 660,778
要求額 752,050 5,000 2,458 0 0 0 1,294 27,851 715,447

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 694,586 5,000 2,458 0 0 0 1,294 27,851 657,983
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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