事業名：
手話で学ぶ教育環境整備事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
13,483千円 |
6,350千円 |
19,833千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
16,101千円 |
6,350千円 |
22,451千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
13,867千円 |
6,356千円 |
20,223千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,101千円 （前年度予算額 13,867千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,483千円
事業内容
１ 事業概要
ろう者とろう者以外が互いに理解し合う共生社会を目指し、学校におけるろう及び手話への理解が深まるよう、教育面における手話に関する環境整備の充実を図る。
２ 県の主な手話関連施策
教育面における手話に関する環境整備
- 手話通訳者の確保・養成
- 県民への手話の普及、手話に関する環境の整備
- 県の手話を用いた情報発信（夢ひろば等）
- ろう者の活動の活性化
- 文化としての手話への理解
３ 昨年度からの変更点
新中学１年生への手話言語条例学習教材の配布
手話普及支援員の待遇改善（旅費支給、保険加入）
４ 現状と課題
ろう児が確かな学力を身に付けるためには、指導にあたる教員の手話力の向上が求められる。手話講座等へ参加しひとりひとりがスキルアップを図っている。しかし、年度初めには人事異動もあり新たに手話を学ぶ教員もいる。聾学校の子どもたちがわかる授業を展開するためには、教員の手話力向上は必要不可欠である。（「教育の大綱（平成３０年度）」指標…聾学校教職員の手話検定２級以上合格者の割合５０％）
県内の各学校で手話を学ぶ環境を整備するために、手話ハンドブックや指文字タペストリー、手話言語条例学習教材「AKASHI〜証〜」の作成・配布を行ってきた。手話普及支援員の派遣学校数や回数は年々増加しているが、平成２９年度に手話普及支援員を派遣した学校は全体の約半数である。
鳥取県で定めている手話施策推進計画で、平成３５年度までに県内全ての学校で手話の取組を実施するよう数値目標を定めている。
鳥取聾学校を卒業した教員（４名）が母校で勤務しているが、各校種で開催されている教科研究会や部活の顧問会等に参加し、教科指導の専門性と身に付けたり部活動の連絡調整等スムーズに行う必要である。そのためにも、様々な場面でろう教員に対する手話での情報保障を確実なものにする必要がある。
５ 事業内容
（１）鳥取聾学校等における取組
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| 聴覚障がい基礎研修会の開催 | ２３
（２３） | 初任者・転入職員対象の研修会の開催 |
| 聴覚障がい教育に関する専門研修会の開催 | ２６２
（１２０） | 聴覚障がい教育に関する専門性向上のための研修会の開催 |
| 手話講座の開催 | １８６
（１２６） | 聾学校教職員及び寄宿舎指導員対象の手話講座等の開催 |
| 手話講座等への参加 | １２０
（１２０） | 手話奉仕員養成講座等への参加経費 |
| 教職員の手話技能検定助成制度 | ５５７
（５３５） | 教職員の検定料や通信教育受講料を補助 |
| 手話通訳者の派遣 | １，５３８
（１，０２８） | 手話通訳者を研修会、ＰＴＡ会議、職員会議等へ派遣 |
計 | ２，６８６
（１，９５２） |  |
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内容 |
| 手話学習教材の配付 | ２，５３６
（１，３５５） | 小学校新1年生等への手話ハンドブックの作成・配布
中学校新1年生への手話言語条例学習教材の配布 |
| 手話普及コーディネーターの配置 | ７，４９８
（７，４８５） | 手話普及支援員と地域の学校を繋ぐ役割を担い、ろう及び手話に関する普及、学習教材等の利用を促進
東部・西部地区に各１名配置 |
| 手話普及支援員の配置 | ３，２１６
（２，９１０） | ろう及び手話に関する普及啓発活動を実施 |
| 鳥取聾学校教職員による出前講座の開催 | １６５
（１６５） | 幼稚園・保育所等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、その他各種団体への出前講座を開催 |
計 | １３，４１５
（１１，９１５） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・手話ハンドブック入門編・活用編（冊子・DVD）を作成し小・中・高・特別支援学校学校に配布した。
・鳥取県の地名の手話表現を掲載したクリアファイルを作成し、小・中・高等学校の全児童生徒及び教職員に配付した。
・鳥取聾学校及びひまわり分校に手話普及コーディネーターを配置すると共に、県内に広く手話普及支援員を募集し各学校からの手話を学ぶ場面での支援に対応できる準備を整えた。
・手話言語条例学習教材「AKASHI〜証〜」（冊子・DVD）を作成し、中・高等学校等に配布した。
これまでの取組に対する評価
・手話ハンドブックを全学校の児童生徒及び教職員に配布したことで、手話を身近に学べる環境を整えることができた。
・学校からの手話普及支援員の派遣ニーズは、年々増加している。
・学校の負担感なく手話学習に取り組んでもらえるような工夫が必要である。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
新規の枠外標準事務費は、枠内対応としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
13,849 |
| 要求額 |
16,101 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
16,083 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,483 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
13,465 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |