現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

スクールソーシャルワーカー活用事業

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教育委員会　いじめ・不登校総合対策センター　指導担当　

電話番号：0857-28-2362  E-mail：ijime-futoukou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 53,787千円 6,350千円 60,137千円 0.8人 0.6人 0.0人
31年度当初予算要求額 53,787千円 6,350千円 60,137千円 0.8人 0.6人 0.0人
30年度当初予算額 46,535千円 6,356千円 52,891千円 0.8人 0.6人 0.0人

事業費

要求額：53,787千円 　（前年度予算額 46,535千円）　　財源：国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:53,787千円

事業内容

１　事業概要

社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを市町村教育委員会に配置（市町村事業への補助）し、複雑化する家庭環境を背景にした児童生徒が抱える課題への対応充実を図る。また、県において関係者との連絡協議会や育成研修及び研修会を実施し、事業の充実を図るとともに、スーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーに対し適切な援助を行う。

２　背景・経緯

・本事業は、平成２０年度から２年間の予定で国の調査研究事業（国１０／１０）として開始された。

    　しかし、平成２１年度は国の急な制度変更で補助事業（国１／３）となったため、暫定的に県が残りの２／３を負担し、平成２０年度とほぼ同じ枠組みで実施する。

    ・平成２２年度以降は、それぞれの実態に応じた運用を望む各市町村からの要望も踏まえ、事業主体が市町村となる間接補助形式で実施する。

    ・近年、不登校や問題行動等の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースがあり、その対応方法や支援策が課題となっている。

    ・本県には、社会福祉士、精神保健福祉士を養成する機関がない。そのため、配置を計画しても採用できる者がいない、あるいは地域によっては不足している等の理由で事業規模を縮小する市町村もある。また、配置者の内、教員OBが約１／３（１０名）を占めている現状もある。

    ・平成３１年度までに、スクールソーシャルワーカーを県内全中学校区（５７校）配置に向けて、専門的知見を有する者の育成・配置が求められている。

３　スクールソーシャルワーカーの職務内容

（１）課題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
　（２）学校内におけるチーム体制の構築、支援
　（３）ケース会議等による個別支援会議の策定
　（４）保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
　（５）教職員等への研修活動（事例研修会）等による指導力向上

４　スクールソーシャルワーカーの配置状況

（１）市町村におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況

　
H27
H28
H29
H30
鳥取市
4
5
6
7
米子市
2
3
3
5
倉吉市
3
3
3
3
境港市
1
1
1
1
岩美町
1
1
1
1
若桜町
-
-
1
1
智頭町
-
-
1
1
八頭町
-
1
1
1
三朝町
-
-
-
-
湯梨浜町
-
1
2
3
琴浦町
2
2
2
2
北栄町
-
0
1
1
日吉津村
-
-
1
1
大山町
2
1
1
1
南部町
2
2
2
2
伯耆町
4
4
4
4
日南町
2
2
2
2
日野町
1
1
1
1
江府町
2
2
2
1
　
26
29
35
38
（２）県立学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況
    県立学校
    Ｈ２６
    Ｈ２７
    Ｈ２８
    Ｈ２９
    H30
    鳥取緑風
    1
    1
    1
    1
    1
    鳥取湖陵
    -
    -
    1
    1
    1
    倉吉東
    1
    1
    1
    1
    1
    米子白鳳
    1
    1
    1
    1
    1
    境総合
    -
    -
    1
    1
    1
    白兎養護
    -
    -
    1
    0
    1
    倉吉養護
    -
    -
    1
    1
    1
    県米養護
    -
    -
    1
    1
    1
    計
    3
    3
    8
    7
    8
※県立学校配置のスクールソーシャルワーカーの報酬等は、職員人材開発課が要求。

５　事業内容

（１）スクールソーシャルワーカー活用補助金
                    ４６，７４９千円（３９，６１６千円）
　【事業主体】市町村

　【補助率】市町村１／３、県２／３、その内の１／３を国が補助

　※負担割合：市町村１／３、国２／９、県４／９

　※報酬及び時間数等は事業実施市町村が独自に決定する。

○事業実施を希望する市町村（各市町村の内訳）

　事業費総額　７０，１１５千円（補助率２／３）

　県費負担額　４６，７４９千円



    自治体名
    ＳＳＷ
    配置人数
    事業総額
    （千円）
    間接補助
    （千円）
    岩美町
    (1)
    1
    (2,400)
    2,419
    (1,600)
    1,613
    八頭町
    (1)
    1
    (4,000)
    4,000
    (2,667)
    2,667
    智頭町
    (1)
    1
    (850)
    916
    (567)
    611
    若桜町
    (1)
    1
    (600)
    640
    (400)
    427
    倉吉市
    (3)
    3
    (4,561)
    4,561
    (3,041)
    3,041
    湯梨浜町
    (3)
    1
    (1,966)
    4,116
    (1,311)
    2,744
    三朝町
    (-)
    1
    (-)
    1,248
    (-)
    832
    北栄町
    (1)
    1
    (3,370)
    2,980
    (2,247)
    1,987
    琴浦町
    (2)
    2
    (2,808)
    3,510
    (1,872)
    2,340
    米子市
    (5)
    5
    (10,299)
    10,719
    (6,866)
    7,146
    境港市
    (1)
    2
    (2,067)
    4,133
    (1,378)
    2,756
    南部町
    (2)
    2
    (4,900)
    6,813
    (3,267)
    4,542
    伯耆町
    (4)
    4
    (6,483)
    7,277
    (4,322)
    4,852
    大山町
    (1)
    2
    (2,300)
    4,354
    (1,534)
    2,903
    日吉津村
    (1)
    1
    (1,484)
    1,688
    (990)
    1,126
    日南町
    (2)
    2
    (4,800)
    4,000
    (3,200)
    2,667
    日野町
    (1)
    1
    (3,335)
    1,333
    (2,224)
    889
    江府町
    (1)
    1
    (3,195)
    5,408
    (2,130)
    3,606
    合計
    (31)
    32
    (59,418)
    70,115
    (39,616)
    46,749
    ※（　）は前年度数値。
    ※鳥取市はH30年度より中核市となったため、県からの補助はしていない。

（２）連絡協議会の開催<１／３国費>　２１０千円（２１０千円）

　○スクールソーシャルワーカーの活用及び事業運営のあり方について協議する。（年２回開催）

　○スクールソーシャルワーカー及び市町村等関係機関で構成

　【対象者】


    ・スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会担当者、スクールソーシャルワーカー配置県立学校の教育相談コーディネーター教員

　【開催時期】

    ・第１回（７月）

    　講演（大学教授 等）、教育相談体制充実についての協議

    ・第２回（１１月）

    　講演（大学教授 等）、年間事業の協議及び検証

    平成２７年度より実施しているスクールソーシャルワークの根拠に基づいた評価を、WEB版を活用して行い、効果的な業務遂行を目指す。



（３）育成研修の実施＜単県＞　５００千円（５００千円）
    スクールソーシャルワーカーの育成と市町村の配置拡充を目的として実施する。

（４）資質向上、学校体制づくり研修会の実施＜１／３国費＞
                    １，２８０千円（１，２８０千円）
　○スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的として、研修会を実施する。また、スクールソーシャルワークの視点に立った学校体制づくりの構築を目的とした研修会を実施する。

　・新任及び経験の浅い（１〜２年経過）スクールソーシャルワーカー対象の研修（年３回実施）

　・数年（３年以上）経過したスクールソーシャルワーカー対象の研修（年５回実施）

　・管理職及び教育相談コーディネーター教員対象の研修（年２回実施）


（５）スーパーバイザーの設置＜１／３国費＞

                  ４，９９３千円　（４，８７４千円）
　○各種研修の企画及び運営、対応困難な事例についての相談や適切な助言、事業実施自治体への巡回によるスクールソーシャルワーク活動全般への助言や支援等を行う必要があることから、スーパーバイザーを配置する。

（６）チェックシートWEB版の活用＜１／３国費＞
                          ５５千円（５５千円）
　○平成２７年度より実施しているスクールソーシャルワークの根拠に基づいた評価を、WEB版を活用して行い、効果的な業務遂行を行うためのツールとする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成２６年度】
　○主幹課は小中学校課。
　○県は平成３１年度全１９市町村配置を目指し、人材不足の課題に　対応するため、「SSW育成研修」を開催する。

【平成２７年度】
　○主幹課がいじめ・不登校総合対策センターとなる。
　○事業実施は１１市町（鳥取市、岩美町、倉吉市、琴浦町、米子市、境港市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、江府町）に２６名の　
SSWが配置となる。
　○有資格者等の人材不足対策として、「SSW育成研修」を開催する。（H26年度から）

【平成２８年度】
　○事業実施は１５市町（鳥取市、岩美町、八頭町、倉吉市、琴浦町、湯梨浜町、北栄町、米子市、境港市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、日野町、江府町）に２８名のSSWが配置となる。
　○県立高校２校（計５校）、県立特別支援学校３校にSSWを配置す　る。
　○いじめ・不登校総合対策センターにスクールソーシャルワーカー活用事業スーパーバイザーを配置し、SSWや新規事業実施自治体へのスーパーバイズ体制を整える。
　○SSW活用事業に関わる４課（高等学校課、特別支援教育課、教
育・学術振興課、いじめ・不登校総合対策センター）の担当者が連　携して事業を進める体制が整う。
　○長年、鳥取県のSSW活用事業に対してSV的な立場で指南してくださっている大阪府立大学教授が中心となって開発された「効果的なSSWプログラムWEB版」を鳥取県のSSW活用事業の標準として活　
用を開始する。
　○事業実施している１５市町村へ巡回訪問し、自治体の配置戦略や展望、課題について情報交換を行う。

【平成２９年度】
　○今年度、新たに智頭町、若桜町、日吉津村の２町１村が事業実施し、１８市町村に３５名のSSWが配置となる。
　○スーパーバイザーの勤務時間数を拡充し、対応困難なケースへの対応や事業担当者やSSWに対するスーパーバイズ体制をさらに整えた。
　○事業実施している１８市町村へ巡回訪問し、自治体の配置戦略展望及び課題について情報交換を行う。

【平成３０年度】
　○平成２９年度同様１８市町村に３８名のSSWが配置となる。
（平成３０年度より中核市となった鳥取市（SSW７名）も含めた数字　
である。）
　○スクールソーシャルワーカーの職務内容等を記載した「教育相談
体制充実のための手引き」を作成し、県として本事業等の方向性を示した。
　○学校における教育相談体制の充実を図ることを目的として、管理　職及び教育相談担当教員を対象とした研修会を実施した。
　○スクールソーシャルワーカーの資質向上を目的として、現任SSW研修を実施した。
　○事業実施している１８市町村へ巡回訪問し、自治体の配置戦略展望及び課題について情報交換を行う。
　○スクールソーシャルワーカーを配置している県立学校への訪問を　行い、活用状況や課題について情報交換を行う。

これまでの取組に対する評価

○不登校児童生徒の課題解決には家庭環境にも踏み込んでいく　
必要があり、スクールソーシャルワーカーの存在は大変重要である。
○スクールソーシャルワーカーの活動により、学校と関係機関との
　連携体制及び教職員にもスクールソーシャルワークの考え方が
　理解されつつある。
○平成２６年度から開催している「SSW育成研修」により、有資格者　（社会福祉士及び精神保健福祉士）の採用がある。
　＊平成２８年度５名、平成３０年度２名
○人材不足が解消しない理由の一つとして、スクールソーシャル　ワーカーの雇用条件が厳しく（勤務時間、報酬、社会保障等）、現職から転職してスクールソーシャルワーカーになろうという者がい
　ないという現状がある。
○学校において、スクールソーシャルワーカーの活用等を含めた教　育相談体制をさらに充実させる必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,535 15,335 0 0 0 0 0 11 31,189
要求額 53,787 17,754 0 0 0 0 0 13 36,020

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,787 17,754 0 0 0 0 0 13 36,020
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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