事業名：
危機管理対応の強化を目的とした食品混入異物の検査体制の整備
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生活環境部 衛生環境研究所 化学衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
1,588千円 |
1,588千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
259千円 |
1,588千円 |
1,847千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：259千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
食品異物混入の原因を推定するために、金属等の食品混入異物の検査を迅速、且つ、より微量な成分まで分析する方法を確立する。
２ 事業の必要性
食品異物混入の再発防止を早期に図るため、混入異物の検査においては、迅速に結果を出すことが求められる。このため、衛生環境研究所では、迅速性に勝る非破壊検査を行っているが、得られる情報には限界もあり、異物の混入経路を推定することは難しい。一方、精度に勝る微量分析を行うためには、異物の種類に応じて検査方法の検討から始める必要があり、迅速性に劣る。過去の事例では、検査方法の検討に数週間を要しており、事前に手法を確立しておく必要がある。
３ 事業の効果
確立した分析方法をマニュアル化することで、検査の迅速性、検査結果の信頼性向上につながる。
本事業により、食品混入異物の混入経路の推定、早期の異物混入の再発防止に寄与するものと期待される。
４ 要求額の内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 普通旅費 | １８ |
| 医薬材料・消耗品費 | ２４１ |
| 合 計 | ２５９ |
５ 事業期間及び経費
年度 |
内容 |
事業費
（単位：千円） |
H３１ |
文献調査、外部研修
検査方法の検討
検査手順書の作成 |
２５９ |
H３２ |
各種金属を対象とした検査データの集積
検査結果のばらつきの評価 |
３００ |
合計 |
５５９ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．迅速な検査結果の報告
エネルギー分散型X線分析装置等を用いた非破壊検査により、検査対象物の主たる構成元素を検出し、その結果から異物の素材を推定している。検査結果の報告を受けた保健所は、その内容も参考にして施設の衛生管理等を指導している。
２．微量成分の分析
食品混入異物の一部を酸で溶かし、これを誘導結合プラズマ質量分析装置によって測定し、異物中の微量元素の量を求めることができた。
これまでの取組に対する評価
１．より詳細な検査結果の必要性
検出された主成分だけでは異物と対照品（異物混入の原因と考えられる類似品等）との異同識別には限界があり、異物混入の原因を究明するためには、より詳細な検査結果が望まれる。
２．事前検討による微量分析の迅速化
過去に行った微量成分の分析では、測定条件を検討するために約４週間を要した。試験方法を事前に確立し、短い検査時間で微量分析の結果を得るようにする必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対応として、県民の安全確保に資する調査研究の実施
関連する政策目標
公衆衛生及び環境に関する調査研究
財政課処理欄
個別に事業立てを行わず、内部で検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
259 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |