事業名：
PM2.5の短期予報モデルの実用化に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
320千円 |
5,557千円 |
5,877千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
320千円 |
5,557千円 |
5,877千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：320千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:320千円
事業内容
１ 事業の概要
本県では、ＰＭ２．５濃度上昇時には、国が定める「注意喚起のための暫定的な指針値（70μg/ｍ3）」に加え、環境基準（35μg/ｍ3）の超過が予想されるときにも独自に県民へ情報提供を行っている。
この環境基準超過が予想されるときの情報提供は、当日午前５〜７時の実測値により判断しているが、空振り率も比較的高いことから、ＰＭ２．５の短期予報モデルの実用化を図り、情報提供の精度を向上させる。
２ 事業の必要性
ＰＭ２．５は健康影響が懸念されるとともに、県民の関心も高いことから、各個人が自分に合った対策がとれるよう情報提供を行って来た。
県民がより適切な対策をとるためには、より正確で細やかな情報が必要不可欠である。
３ 主な内容
１ 精度アップした短期予報モデルを作成し、実用化につなげる。
２ 現状では当日朝に行っている情報提供を、前日夕方に実施できないか検討する。
３ 濃度レベル（やや高い、非常に高い等）の提供ができないか検討する。
４ 事業の効果
精度が向上し、よりきめ細かい情報提供を行うことができれば、より適切な対策や、リスク管理がなされ、県民の健康影響の低減につながる。
５ 要求額
区分 | 金額 |
| 旅費（学会、研修への参加） | 62千円 |
| 消耗品費（書籍、グラフソフト等） | 103千円 |
| 役務費（ANAdesk、学会・研修参加） | 155千円 |
合計 | 320千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・H28年度に、精度向上の調査研究に取り組み、短期予報モデルの作成を行った。その後、H29〜30にかけて、当該モデルの検証及び手法の検討を行い、ある程度の精度向上が図られた。
・しかし、その方法だと、その都度、専用の統計ソフトでの計算を行う必要があり、休業日を含め毎日実施する作業としては業務の負担が大きく、実用的なレベルではなかった。
これまでの取組に対する評価
・これまでの手法により、ある程度の精度向上が図られることが示唆されていることから、同様の手法により、用いるデータを再検討するなどして、実用化につなげていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
３ 地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
320 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
320 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
320 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |