現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の【統合】合併処理浄化槽設置推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【統合】合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当 

電話番号:0857-26-7402  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 13,377千円 1,588千円 14,965千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 31,964千円 1,588千円 33,552千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 7,400千円 18,274千円 25,674千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,964千円  (前年度予算額 7,400千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,377千円

事業内容

1 設置推進事業

(1)事業の概要

     浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭等に基づき浄化槽管理者への助言、指導及び普及啓発を行う。
     また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。(循環型社会形成推進交付金:補助率1/2)

    (2)事業費
    ○事業に伴う歳出予算
    ・標準事務費  377千円

    ※平成27年度から汚水処理施設整備交付金連絡調整費(浄化槽)と統合。
    ※平成26年度から特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上。

    ○事業に伴う歳入予算
    ・保守点検業者登録申請等手数料    185千円
    ・国庫補助事業指導監督費補助金     38千円

    ※汚水処理施設整備交付金事業(江府町実施)は、平成27年度で事業完了してるため、それに伴う指導監督費は平成28年度より休止している。

2 設置費補助事業

(1)事業の概要
 生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽の設置費用の一部を当該市町村に補助する。
 なお、個人設置型浄化槽については、浄化槽法事務の権限移譲を受けた市町村に限り補助するものとし、対象となる浄化槽はその設置に伴い、既存の単独処理浄化槽又は汲取式便所の撤去が行われるもの(単独処理浄化槽又は汲取式便所から合併処理浄化槽への転換)のみとする。

○個人設置型浄化槽
市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽。(県費補助率23.3%)

○市町村設置型浄化槽
市町村が自ら整備を行う浄化槽。(県費補助率5%)

(2)事業費
平成31年度所要額  31,587千円
○市町村要望額 ( )は前年度予算額
個人設置型
市町村設置型
実施市町村数
11市町
要望なし
設置基数
133基
0基
県補助額
31,587千円
(6,928千円)(注1)
0円
(95千円)(注1)
(注1)前年度予算額は、基数を基に算出したものではなく、上限によるもの。

(うち特別交付税措置相当額(※):約14,489千円、差引県負担額:約17,098千円)
※特別交付税措置相当額
個人設置型浄化槽に係る県補助額(国庫補助基本額の部分に限る)×0.8


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上

<生活排水処理人口普及率>
平成29年度実績 93.6%(うち浄化槽 5.7%)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・浄化槽は県内に約2万8千基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し、住民の生活環境の保全に寄与している。
・しかし、本来浄化槽は、市町村が主体となるべき生活排水対策の一つの方策であり、当該事務は下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべき性質のもの。地域や住民の情報に熟知し、また浄化槽と関連の深い下水道・集落排水と併せて市町村が処理することで、効率的・効果的な指導監督を行えることから、同意の得られた市町村に順次権限移譲を行っているところ。

・県費補助により、市町村(又は住民個人)の経済的負担が軽減され、その分浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率の向上に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を市町村と連携し推進する。


財政課処理欄


 実績を勘案し、金額精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,400 38 339 0 0 0 0 0 7,023
要求額 31,964 38 339 0 0 0 0 0 31,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,377 38 339 0 0 0 0 0 13,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0