（１）酸性雨調査事業（単県） 【１８３千円】
県内の酸性雨の実態を把握するため、降水の酸性度（ｐＨ）等の調査を実施する。
（２）酸性雨長期モニタリング（環境省委託事業） 【９１０千円】
環境省からの委託事業により、長期的な観点から、酸性雨沈着が土壌・植生へ与える影響を把握するためのモニタリング調査を大山隠岐国立公園において実施する。
（１）大気汚染物質調査事業 【１９,８５０千円】
大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。このうち、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、発生機構等の知見を得て今後の対策に活かすため成分分析も併せて実施する。
（２）ばい煙調査事業 【２,６５６千円】
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（３）有害大気汚染物質調査事業 【１８,４２７千円】
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質（ベンゼン、トリクロロエチレン等）」の環境中濃度の調査を実施する。
（１）ダイオキシン類対策事業 【１７,７３８千円】
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査及び特定施設への立入検査を行う。
（２）化学物質環境実態調査 【３８１千円】
一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ、天神川のカワウ中に含まれる農薬等について毎年調査を実施。（環境省委託事業）
（３）環境ホルモン濃度調査 【０円】
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）について、県内の水域（湖沼、海域、港湾及び漁港）の濃度調査を実施し、汚染実態の把握を行う。（外部委託）。
※隔年調査であり、平成３１年度は実施しない。
（１）騒音防止対策 【３,５５２千円】
騒音規制法に基づき、自動車騒音の常時監視を実施するとともに、規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討を行う。また、航空機騒音調査を行う。
（２）振動防止対策 【４８４千円】
振動規制法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。
（３）悪臭防止対策 【０千円】
悪臭防止法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。