事業名：
旧岩美鉱山坑廃水の水処理及び汚泥資源化技術の開発
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
1,096千円 |
3,969千円 |
5,065千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
1,096千円 |
3,969千円 |
5,065千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
1,139千円 |
3,973千円 |
5,112千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,096千円 （前年度予算額 1,139千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,096千円
事業内容
１ 概要
◎旧岩美鉱山から発生する有害な強酸性坑廃水について、将来の水質変化を予測する。
◎現在の坑廃水処理を継続した場合の処理費用と、将来発生する澱物（汚泥）の質・量変化を予測する。
◎持続可能な処理技術の開発に向けて、澱物の再資源化方法やより低コストな処理手法を検討する。
２ 事業の背景及び必要性
旧岩美鉱山から発生する坑排水は強酸性で重金属を含有するため有害である。県が事業主体となって岩美町公害防止協会による排水処理が行われているが、水質変動についての情報がないため将来計画を立てることができない状態である。また、現在の処理を継続した場合には今後も膨大な量の澱物が発生し続けることが確実であり、将来その対策が必要となる可能性がある。
そこで持続的な坑廃水処理の継続と経費節減のため、今後の水質・澱物の品質変動を予測するとともに、澱物の資源化技術と現在の処理手法に代わる最適な水処理技術を開発する必要がある。
３ 効果
◎事業に係る将来的な負担と将来の最適な水処理方法を明らかにし、効率的な坑廃水処理のあり方を示すことができる。
◎計画的な坑廃水処理対策を行うことで、地域の環境保全に寄与することができる。
４ 事業費内訳
（単位：千円）
内訳 |
要求額 |
学会等旅費、役務費 |
５２６ |
試験に要する医薬材料・消耗品費 |
５７０ |
合計 |
１，０９６ |
５ 事業期間及び経費
（単位：千円）
年度 |
内容 |
事業費
（当初予算額） |
Ｈ２９ |
・旧岩美鉱山の水質調査
・過去の水質データ、鉱山の履歴、鉱物等の基礎情報等の調査 |
１，０４６ |
Ｈ３０ |
・統計学的な手法による将来の水質予測
・中和処理のシミュレーション、澱物の組成変化の予測
・水処理方法及び澱物の資源化技術の開発 |
１，１３９ |
Ｈ３１ |
・将来的な経費負担予測
・澱物の資源化技術の検討 |
１，０９６ |
６ 共同研究機関
東京大学
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・坑廃水の水質及び殿物の含有量の調査を毎月行い、データを蓄積した。
・過去の水質データについて昭和55年から現在までのデータを収集した。
・鉱山の履歴、鉱物等の基礎情報を得た。
これまでの取組に対する評価
・これまでの研究により、基礎データの収集が完了し今後の水質変化についてある程度の見通しが立った。
・次年度は、この見通しに基づいて鉱廃水や澱物の新たな処理法の検討を実施していく予定である。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,139 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,139 |
| 要求額 |
1,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,096 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,096 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |