事業名：
県立特別支援学校通学支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額(最終) |
201,293千円 |
0千円 |
201,293千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：8,533千円 財源：単県 追加:8,533千円
一般事業査定：計上 計上額:1,047千円
事業内容
1．事業概要
（１）県立特別支援学校通学バス運行管理事業
県立特別支援学校に通学する児童生徒の通学の安全確保及び保護者の負担軽減を図るため、通学バスを委託運行する。
（２）特別支援学校児童生徒通学等支援事業
県立特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保、社会的自立及び保護者の負担軽減を図るため、通学支援員の外部委託や、市町村等が行う通学支援に対し交付金を交付するなどにより、通学を支援する。
２．調整内容
（１）県立特別支援学校通学バス運行管理事業
枠外標準事務費で要求していた鳥取養護学校の通学バスリース費用を一部枠内標準事務費とする査定結果を受け、枠内標準事務費の額を調整する。
（２）特別支援学校児童生徒通学等支援事業
特別支援学校児童生徒通学等支援事業のうち、「市町村等が行う特別支援学校児童生徒通学支援交付金」の単価の引上げについて、一般事業要求での査定結果を受け、引上げ額を再度検討し要求する。
３．当該交付金単価見直しの考え方
市町村等からの単価増額要望を受け、平成19年度から設定されている現単価に設定当時から来年度までの消費増税分相当額を増額した単価に見直す。
４．調整要求額
（１）県立特別支援学校通学バス運行管理事業
鳥取養護学校通学バスリース費用 1,047千円
（２）特別支援学校児童生徒通学等支援事業
市町村等が行う特別支援学校児童生徒通学支援交付金
- 既査定額 37,013千円
- 調整要求額 7,486千円
- 要求額累計 44,499千円
財政課処理欄
交付金単価見直しについては、市町村の通学支援がより効率的に行えるよう、まずは県が運行しているバスの運用方法の工夫を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
200,246 |
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0 |
0 |
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0 |
200,246 |
| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
8,533 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
8,533 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,533 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,533 |
| 要求総額 |
208,779 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
208,779 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,047 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,047 |
| 保留 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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