１ 事業概要
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対して奨学のための給付金を給付する。
２ 調整要求理由
平成３１年度の国庫補助単価が次のとおり改正されたため、支給単価を国庫補助単価と同額とする。
【改正内容】
全日制等（第1子）
・国公立80,800円→82,700円（1,900円増）
・私立89,000円→98,500円（9,500円増)
（単価以外は平成３０年度と変更なし）
【所要見込額】
区分 | 支給年額 | 対象者 | 金額 |
| 生活保護世帯 | 国公立 | 32,300円 | 8１人 | 2,617千円 |
私立 | 52,600円 | 34人 | 1,789千円 |
| 非課税世帯 |
 | 全日制等（第１子） | 国公立 | 80,800円 ↓ 82,700円 | 1,053人 | 87,084千円 |
私立 | 89,000円 ↓ 98,500円 | 328人 | 32,308千円 |
| 全日制等（第２子）15歳以上(中学生を除く。)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で第２子以降の高校生等がいる世帯 | 国公立 | 129,700円 | 442人 | 57,328千円 |
私立 | 138,000円 | 162人 | 22,356千円 |
| 通信制課程高校生等がいる世帯 | 国公立 | 36,500円 | 43人 | 1,570千円 |
私立 | 38,100円 | 48人 | 1,829千円 |
合計 | 2,191人 | 206,881千円 |
３ 要求額
整理済額 201,473千円 （非常勤職員人件費除く）
今回要求額 5,408千円
合計 206,881千円