現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の有機栽培技術開発試験
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

有機栽培技術開発試験

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農林水産部 農業試験場 有機・特別栽培研究室 

電話番号:0857-53-0721  E-mail:nogyoshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 0千円 25,402千円 25,402千円 3.2人 2.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,729千円 25,402千円 28,131千円 3.2人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,838千円 27,808千円 30,646千円 3.5人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:2,729千円  (前年度予算額 2,838千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1.事業の概要

有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、以下を実施する。

1)県内の有機栽培農家の実態を調査・検証し、有機栽培の面積拡大および安定生産につながる優良な事例の収集を行う。あわせて、有機栽培において難航している事例における問題点を把握する。
2)収集した優良な事例及び問題点をもとに、農家が取り組みやすい技術メニューを確立、拡充する。
3)確立、拡充した技術メニューを実証、展示し、広く速やかに農家への普及を図る。あわせて、有機栽培で難航している農家への技術支援も行う。
4)現地事例の技術的な解析力が高まり、農家への支援が円滑に進められるよう、これらの取り組みを県内有機農家のネットワークや県内外の研究機関との連携、協働によって推進する。

2.事業の背景・目的

1)食の安全、安心や環境保全に対する関心が高まる中、国が「有機農業の推進に関する法律」(有機農業推進法)を施行した。これを受けて、本県でも「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、有機・特別栽培の推進を図っている。また、「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」を策定し、2023年度の有機・特別栽培目標面積を2000haとし、一層の推進を図っている。
2)有機栽培技術については、全国的に未確立な部分が多いため、一般的な栽培方法に比べて収量が低く、年次変動も大きい。このため、経営が不安定な有機栽培農家が存在する。また近年、新規就農で有機栽培を目指す等の有機栽培志向者が増えているが、リスクを懸念して本格的な参入を踏みとどまっている事例も多い。
3)国の米生産調整への関与廃止、所得補償の廃止等、水田農業の転換期を迎える中、持続可能な水田農業を実現するために、他県産農産物との差別化や県産農産物のブランドイメージ向上を図ることが必要であり、有機・特別栽培等のこだわりの生産方法は、今後ますます重要となっている。

3.事業内容

1)優良な有機栽培事例の収集、問題点の把握
(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証(概要調査)
    有機栽培の面積拡大および安定生産につながる優良な事例の収集および問題点の把握を行うため、県内の有機栽培農家の実態を調査・検証する。
    ・秋播き露地野菜における太陽熱処理の実践事例
    ・新規作物の栽培事例の検証 等
(2)先進的な有機栽培実践技術の究明(詳細調査)
    概要調査で収集した事例を、更に詳細に解析し、要因等を究明する。
    ・雑草量を低く抑えている水稲栽培事例における除草効率が高い要因の究明
    ・無肥料で高収量を実現している水稲栽培事例の要因の究明
2)技術メニューの確立、拡充
    収集した優良な事例等をもとに、農家が取り組みやすい技術メニューを確立、拡充する。
    ○水稲技術
      ・水稲の土寄せ除草法の確立
      ・イトミミズが形成するトロトロ層を利用した抑草技術の確立
      ・土壌膨軟化による機械除草の効果向上対策の確立
    ○畑作物技術
      ・効果的な雑草対策の確立(太陽熱処理等)
      ・除草作業の省力、低コスト化のための除草具の検索
      ・緑色LED灯によるヤガ類被害対策の検討
      ・水田転換畑における野菜の好適品目の検索
      ・機能性作物の検索、栽培法の検討
    ○輪作技術
      ・有機栽培条件下における緑肥作物による雑草抑制効果の検討
3)確立した技術メニューの実証・展示及び技術支援
    確立した技術メニューを広く速やかに農業者に普及するため、場内、現地ほ場で実証、展示する。あわせて、実証展示を通じて有機栽培で難航している農家への技術支援を兼ねる。
    ・イトミミズが形成するトロトロ層による水田雑草抑草効果の実証、展示

4.事業の効果・目標

農家に役立つ有効な有機栽培技術を確立し、技術普及が円滑に促進される。このことにより、以下の効果が期待される。
1)有機栽培実践農業者の栽培技術向上および経営規模拡大
2)新規取り組み拡大による有機農産物生産面積・生産量の拡大
3)特別栽培への技術応用による収益向上と面積拡大  
4)県産農産物の高付加価値化とブランドイメージの向上
5)安心・安全な農産物を求める消費者ニーズの充足

5.事業期間

平成31年度〜(終期設定なし)

6.「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」における位置づけ

あんしん安全な農畜産物づくり

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1)有望な有機栽培事例の収集、問題点の把握
(1)有機栽培現地実践ほ場の調査・検証(概要調査)
・農家が考案した土寄せ除草法実践事例において、土寄せ除草法により1回の除草でも高い除草効果を上げている事例を収集した。
・田畑輪換による抑草実践事例において、水田から畑、又は畑から水田への転換により転換前の雑草の種子量が減少し、その後、転換前の作付状態に戻した場合に抑草効果が得られることを確認した。
・秋播き露地野菜の太陽熱処理実践事例においても、高い抑草効果が得られることが判明した。

(2)先進的な有機栽培実践技術の究明(詳細調査)
・残草量が少なく安定的に収量を確保している水稲栽培事例では、雑草の種子量が少なく、雑草発生量が少ない状態で維持されている また、雑草発生量が多くなった場合でも、除草効率が高いため残草量を低く抑えていることがわかった。現在、田面の硬さ等から、高い除草効率を得る要因について究明している。
・無肥料で高収量を実現している水稲栽培事例について、その要因を様々な点から究明している。

2)技術メニューの確立、拡充
・雑草を埋没させることにより除草する新しい水田除草法(土寄せ除草)の除草効果を明らかにした(成果情報)。引き続き、最適な施工方法を検討している。
・イトミミズが形成するトロトロ層により雑草を埋没させる水稲の抑草技術により抑草が可能であることがわかった(成果情報)。また、抑草に必要なイトミミズ生息数がわかり、引き続き、イトミミズの抑草法を検討している。
・ラッキョウ栽培において、簡易に導入でき、省力可能な除草具を検討し、除草具の特性、効果等を把握した。現在、検討する除草具を増やし、引き続き有望な除草具の検索を行っている。
・緑色LED灯について、県内LEDメーカーと協働で市販機より安価な機材を開発した。また、ヤガ類への発生抑制効果を確認した(成果情報)。現在、引き続き試験を実施し、適用作物の拡大を検討している。
・水田転換畑において、有機栽培に好適な野菜品目を検討し、有望な品目が確認された。現在、更に品目数を増やし、新たな品目を検討中である。
・機能性作物エゴマの栽培法の検討を今年度から開始した。

3)確立技術メニューの実証・展示及び技術支援
・水稲現地ほ場における除草難航事例の改善策として、農業試験場が体系化した除草メニューを提案。雑草量が減少し、収量が増加することを実証し、技術が農家へ普及した。
・イトミミズが形成するトロトロ層により雑草を埋没させる水稲の抑草技術の実証、展示を今年度から開始した。無除草でも抑草できることを実証し、マスコミへ報道公開したところ、農家、関係機関から大きな反響があった。
・ラッキョウの有機栽培での収量水準改善策として、秋肥料の増量を提案。増収効果を実証し、技術が農家へ普及した。現在、更に技術を改良し、実証、展示している。

4)他研究機関等との技術交流促進
・「鳥取県有機農業推進ネットワーク」と協働で有効な事例の発掘、解析、技術実証を行うことで現地事例の技術的な解析力が高まり、農家への技術支援が円滑に進んでいる。
・島根県農業技術センターとの情報交換により、イトミミズを利用した雑草対策においてトロトロ層の抑草メカニズムの早期解明が図られた。
・「ゆうきの玉手箱データベース」により、県関係機関との技術情報交換を行っている。

これまでの取組に対する評価

1)有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業
<外部評価>
○2017年度の外部評価(中間)の結果:評点12.2(◎)
○評価委員の主な意見
・現場の農家と共に頑張っている点が素晴らしい。これからも継続して欲しい。
・次世代農家の誘引に有効。
・新しい有機栽培技術を発掘し、実証試験を行うことにより、科学的に解明、すみやかに普及することで、研究の成果は上がっている。

<自己分析>
・場内、現地の実証ほ場を足がかりに、有機栽培農家及び志向農家の技術的な交流・連携の場を持つことが出来た。また、2018年度は「鳥取県有機農業推進ネットワーク」の研修巡回において、農業試験場の実証展示ほを紹介したところ、農家に高い関心を持たれた。
・試験により得られた成果は、随時、有機農業推進ネットワーク等により有機栽培農家へフィードバックすると共に、報道公開、公開セミナー等を通じ広く一般農家へPRした。

<改善点>
・現地での調査・実証結果を有効活用し、技術メニューの確立や問題点の解決に努めるため、県内の先進的な有機栽培農家及び他県を含めた関係機関と連携を図りながら、優良事例等の解析と開発技術の実証・普及を進める。

2)「ゆうきの玉手箱(参の重)」技術確立↑ステップアップ編
<外部評価>
○2017年度の外部評価(事前)の結果:評点12.2(◎)
○評価委員の主な意見
・消費者は安全安心な食べ物を求めている。是非、県内で有機栽培が増えるよう研究をすすめてほしい。
・伸び悩む有機栽培の後押しやブランド力向上に有効。

<自己分析>
・研究課題は、県内の先進的な有機栽培実践農業者、県内企業ならびに県内外の研究機関との連携を図りつつ、@有機・特栽推進計画、A試験研究課題要望や有機農家との日頃のやりとりにおける要望等、B従前課題の積み残し及び継続的課題を基に設定し、概ね計画通り進行している。
・有機栽培生産者が取り組みやすい技術メニューを確立・拡充し、有機栽培の面積拡大および安定生産に寄与している。
<改善点>
・引き続き、成果・情報を試験途中であっても絶えず、生産者にフィードバックし、試験を進める。
・技術の有効性や実現可能性について、これまでの試験結果から見極めを行い、優先順位をつけて試験を進める。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

1 有機・特別栽培技術関係
(1) 水稲・大豆・野菜等の現地実践事例調査の精査
   体系化技術実証試験の現地適応性の効果精査
   実践者主体の研究会との連携
(2) 水稲における除草・抑草技術・病害防除技術の確立
   有機栽培に好適な水稲品種の検索
   光防除によるチョウ目害虫対策技術の確立
  ほ場管理法による雑草防除技術と田畑輪換効果の検証
   転換畑有機栽培に適する新品目の検索および病害虫・雑草防除技術の確立


財政課処理欄


 終期を設定し、効果を検証しながら進めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,838 0 0 0 0 0 0 0 2,838
要求額 2,729 0 0 0 0 0 0 0 2,729

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0