森林環境譲与税（仮称）基金積立事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	0千円	794千円	794千円	0.1人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	46,707千円	794千円	47,501千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

地方の固有財源として国から県へ譲与される森林環境譲与税（仮称、以下「譲与税」という。）の税収を基金に積み立てて管理し、使途事業に要する経費に充てる。

【概要】

〇平成30年度税制改正大綱にて「譲与税」及び「森林環境税（仮称、以下「環境税」という。）」の創設明記。

○平成36年度から環境税の課税（国税）を開始。地方への配分は、譲与税として平成31年度から前倒して譲与開始。国の譲与財源は、特別会計による借入金で対応される。（後年度の税収により償還）

○税率　年額1,000円（個人住民税均等割）

使途のポイント

○新たな森林経営管理制度の円滑な実施に係る事業（市町村の森林整備支援等）
○広域的な対応が必要な事業（人材確保・育成、県産材利用拡大等）
○新規の施策や事業量拡大が見込め、効果を分かり易く説明できる事業

区分	事業名	担当課	事業内容	予算要求額（千円）
新たな森林管理システムの円滑な実施推進（市町村森林整備支援）	【新規】市町村森林情報整備推進事業	林政企画課	・県で保有している造林事業の補助申請等の施業履歴を森林クラウドへ搭載し、新たな森林管理システムの円滑な運用を図る。・レーザー航測成果のデータ搭載、活用に向けて森林クラウドの機能拡充を図る。	10,850
	【拡充】林業普及指導事業	林政企画課	市町村職員等に対し、森林・林業関係法令、制度、森林管理・評価等に係る研修会を開催し、スキルアップを図る。。	166
	【新規】森林作業路網維持管理・修繕支援事業	県産材・林産振興課	新たに集約化する森林の整備に必要と認められる場合に、既設路網（林道、林専道、作業道など）の路面整正・暗渠閉塞除去等の維持修繕を支援（市町村連携事業）。	4,000
即戦力となる人材確保・育成	【新規】にちなん中国山地林業アカデミー支援事業	林政企画課	・平成31年度に開校する「にちなん中国山地林業アカデミー」の就学生の資格取得経費を支援。・緑の青年就業準備給付金による就学生支援（国庫補助金）。	2,160
	【新規】にちなん中国山地林業アカデミー支援事業	林政企画課		2,160
	【新規】ＪＬＣ西日本大会開催事業	林政企画課	・日本伐木チャンピオンシップ西日本大会を開催し、技術力の高い後継者育成と林業の魅力を県民にＰＲし、林業技術者の社会的地位の向上を図る。	7,500
県産材の普及・新たな需要開拓	【新規】中規模木造建築モデル施設整備推進事業	県産材・林産振興課	県産材の需要拡大に向けて、中規模木造モデル施設整備を支援。	16,900
県産材の普及・新たな需要開拓	【新規】二十一世紀の森管理運営事業	林政企画課	県の森林環境教育・木育・木づかいの国の情報発信などを担う拠点を二十一世紀の森に整備し、木を使い、森を育てる理解の醸成を図る。	5,000
計				46,576

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	46,707	0	0	0	0	0	7	0	46,700

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

森林環境譲与税（仮称）基金積立事業

事業費

事業内容

事業の目的・概要

事業内容

県の譲与税使途事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)