事業名：
農地利用適正化総合推進事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
406,014千円 |
30,958千円 |
436,972千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
406,014千円 |
30,958千円 |
436,972千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
510,040千円 |
30,986千円 |
541,026千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：406,014千円 （前年度予算額 510,040千円） 財源：国１０／１０、１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:406,014千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、 担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。また、農地法等の適正な運用を図るための指導等を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 実施
主体 | 要求額 | 補助率 | 事業内容 |
| 人･農地プラン見直し事業 |  |
| 市町村推進事業 | 市町村 | 1,656 | 国
1/2 | 地域農業のあり方や将来の中心的経営体等を定める「人・農地プラン」の見直しに必要な経費の支援 |
| 県推進事業 | 県 | 150 | 国
1/2 | 市町村の「人・農地プラン」見直しの支援経費 |
| 農業委員会費 |
| 農業委員会補助金 | 農業委員会交付金事業 | 市町村農業委員会 | 53,500 | 国
定額 | 農業委員会委員の手当、職員設置費等に要する経費の支援 |
| 農地利用最適化交付金事業 | 119,524 | 国
10/10 | 農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ支給する報酬に要する経費の支援 |
| 機構集積支援事業 | 30,758 | 農地の利用関係調整や農地台帳の整備、農地の有効活用に関する活動等に要する経費の支援 |
| 農業会議補助金 | 農業委員会ネットワーク機構負担金 | 鳥取県農業会議 | 10,606 | 国
定額 | 職員手当、職員設置費等に要する経費の支援 |
| 運営事務費 | 2,565 | 県
10/10 | 農業会議の運営に要する経費の支援 |
| 農業委員会活動強化対策 | 8,674 | 農業委員会の委員及び事務局職員の資質向上のための取組や活動支援に要する経費の支援 |
| 機構集積支援事業 | 13,130 | 国10/10 | 農業委員会事務の効率的かつ効果的な実施に対する支援、農地情報の整理等に要する経費の支援 |
| 機構集積協力金交付事業 |
| 地域集積協力金 | 市町村 | 162,040 | 国10/10 | 地域の話合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域への支援 |
| 経営転換協力金 | 担い手への農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者への支援 |
| 耕作者集積協力金 | 担い手育成機構が借り受けている農地に隣接した農地を貸し付けた耕作者等への支援 |
| 市町村推進事務費 | 3,259 | 事業推進のために必要な事務費の支援 |
| 農地利用調整事務費 | 県 | 152 | 国10/10 | 市町村等指導事務費
農地事務担当者研修会等 |
合計 | 406,014 | | |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成31年度
要求額 | 平成30年度
当初予算額 |
| 人･農地プラン見直し事業 | 1,806 | 2,436 |
| 市町村推進事業 | 1,656 | 2,236 |
| 県推進事業 | 150 | 200 |
| 農業委員会費 | 238,757 | 352,322 |
| 農業委員会補助金 | 203,782 | 317,347 |
| 農業会議補助金 | 34,975 | 34,975 |
| 機構集積協力金交付事業 | 165,299 | 155,130 |
| 地域集積協力金
経営転換協力金
耕作者集積協力金 | 162,040 | 151,500 |
| 市町村推進事務費 | 3,259 | 3,630 |
| 農地利用調整事務費 | 152 | 152 |
合計 | 406,014 | 510,040 |
４ 前年度からの変更点
農地集積総合推進事業及び農地利用調整事務費を統合。
- 機構集積協力金交付事業の内容について、個人タイプ（経営転換協力金、耕作者集積協力金）を縮小する方向で見直しが検討されているが、現時点では詳細不明。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体（地域の担い手）の追加等で年１回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行ってきた。
・平成26年度には農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積を進めるため、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域等に機構集積協力金が交付される事業も実施している。
・平成28年度から人・農地プランの見直しを図るため、各市町村に話し合い推進チームを立ち上げ、重点集落を決めて取り組むなど改善を図っており、平成30年度も引き続き積極的に推進している。
これまでの取組に対する評価
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成
○人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、現在８１プランとなっているが、内容の充実や集落毎の具体的プランへの変更などの働きかけによるプランの見直しが必要。
○機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとなっており、集積面積の実績も着実に伸びている。
○農業委員会の制度変更により、市町村毎に新たに最適化推進委員が設置されており、今後、関係機関との連携のもと、より地域に密着した活動が期待される。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
510,040 |
498,701 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,339 |
| 要求額 |
406,014 |
394,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,314 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
406,014 |
394,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,314 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |