事業名：
企業等農業参入促進支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
7,803千円 |
7,938千円 |
15,741千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
17,496千円 |
7,938千円 |
25,434千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
14,828千円 |
7,945千円 |
22,773千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,496千円 （前年度予算額 14,828千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,803千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
建設業をはじめ農業以外からの企業の円滑な農業参入を推進するため、相談窓口の一元化、農地の確保支援、生産技術習得支援、機械・施設の整備等の総合的な支援を行う。
２ 主な事業内容
区分 | 事業内容 | 事業費 | 要求額 | 実施主体 | 補助率 |
鳥取県企業等農業参入促進支援事業
| 【経営検討型】
参入準備や参入初期段階での先進地視察、技術研修、試験栽培等に対する助成
＜補助上限額＞
100万円 | 0
| 0
| 参入を検討している又は参入後３年以内の企業 | 県 1/3
実施主体等 2/3 (市町村は任意負担)
|
【経営開始・推進型】
参入準備及び参入初期段階に必要な農業機械・施設の整備及びリースに対する助成
＜補助上限額（３年間）＞
500万円 |  | 17,496
40,488
| 参入を検討している又は参入後３年以内の企業
|
合計 | 52,488 | 17,496 | | |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３１年度
要求額 | 平成３０年度
当初予算額 |
| 経営検討型 | ０ | ３００ |
| 経営開始・推進型 | １７，４９６ | １４，５２８ |
計 | １７，４９６ | １４，８２８ |
４ 前年度からの変更点
経営検討型を廃止する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・参入企業数（Ｈ２９．１２月現在） ９１社
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
・平成２６年から国主催の農業参入フェア（東京・大阪等）に出展し、県外企業に向けて県支援施策のPRにより参入促進を図っている。
これまでの取組に対する評価
・Ｈ２１の農地法の改正を契機に、県による補助制度の創設や事例集及びホームページによる周知により企業による農業参入の機運は高まっている。
・地方機関（総合事務所、農林事務所）に企業参入相談窓口を設置し、参入支援体制を整備するとともに農業参入希望企業への情報提供を行っている。
・各地方事務所、経営支援課、商工労働部にも随時、農業参入の問い合わせがあり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
実績を踏まえ、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,828 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,828 |
| 要求額 |
17,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,496 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,803 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,803 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |