これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・埋設農薬安全処理対策事業
（１）昭和４５年８月、大阪市場において、本県産キュウリから残留農薬基準を上回る農薬（ディルドリン）が検出された。これを契機に、県・市町村・農協等が一体となり「農薬適正使用運動」を行い、県・市町村の指導の下に、農協は農家の所有する１０種類の規制対象農薬を回収した。
（２）農協は、県の指導により、昭和４６年から４７年にかけて回収した農薬２４９ｔを、県内４５箇所に埋設処分した。
（３）昭和５９年、埋設農薬の安全性について議論があり、埋設全地点における土地利用状況等の概況調査を行うとともに、代表地点１１箇所において、周辺の土壌・水質を調査した。その結果、「周辺への農薬の流出はなく、現状を維持する限り安全である。今後は、埋設場所が開発等により破壊されることを未然に防止するための処置を講ずることが重要である。」と結論づけられた。
（４）このため県は、「鳥取県回収農薬埋没場所保全管理要領」を定め、県・市町村・農協が一体となって、埋没場所の定期的な点検・随時監視を行い、安全性の確認を行ってきた。
（５）平成６年１月に埋設農薬対策について専門的な助言指導を受けるための「専門家会議」と、対策の実施方策を検討する「対策委員会」を設置した。
（６）専門家会議の意見をもとに、平成６年度に５箇所を県が試掘回収した。また、全ての埋設箇所において、年２回の水質調査等の監視を行うこととした。
（７）平成７年度から、専門家会議及び対策委員会で決定した基本方針に基づき、市町村又は市町村・農協等で構成する市町村実行委員会等が事業主体となり回収した。
（平成６年度から１２年度までに２６箇所の掘削回収が完了。）
（８）平成１５年度から、新たに年２回の現地調査を追加し、既に実施している年２回の水質調査と併せ、年４回の現地調査を行う体制とした。
（９）平成１６年〜１７年に、掘削回収が可能となった１箇所で農薬を回収し、最終処分を行った。
（平成１７年度までに２７箇所の掘削回収が完了。）
（１０）平成２４〜２５年に１箇所で地上部の開発行為が行われ、水質調査方法の検討のために専門家の助言を頂いた。
これまでの取組に対する評価
・埋設農薬安全処理対策事業
（１）未回収である１８箇所について、年４回の定期的な現地調査と、年２回の水質調査で監視を行い、適正に管理されていることを確認している。
（２）水質調査を行うことにより、周辺環境への汚染がないことを確認し、県民への安全性を講じている。
（３）埋設地点に変化があった際に、適宜、専門家の意見をもらって対応している。