事業名：
「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
62,155千円 |
19,051千円 |
81,206千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
68,601千円 |
19,051千円 |
87,652千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
72,550千円 |
19,068千円 |
91,618千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：68,601千円 （前年度予算額 72,550千円） 財源：国１／２（地方創生指針交付金）
一般事業査定：計上 計上額:62,155千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国は農林水産物・食品の輸出を２０１９年に１兆円にする目標を掲げており、鳥取県では「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」で農林水産物・加工品の輸出を２０２０年までに９億円とする目標を掲げている。
また、直行便でつながる香港・韓国をはじめ、インバウンド対策の観点からも海外における鳥取県の食の認知度アップが重要となっている。
このため、鳥取県の食の魅力を現地で発信するとともに、県内事業者の輸出促進活動を支援し、県産農林水産物の輸出拡大を推進する。
２ 輸出の現状と課題
（１）ＪＡ全農とっとりとの取組み
・青果物輸出について、ＪＡ全農とっとりとの連携により、台湾、香港、アメリカなどに、梨、スイカが継続的に輸出されているところ。
・特に香港、台湾では二十世紀梨が中秋節向商品として人気が高く、鳥取＝梨のイメージが定着している。
・しかし一方で、二十世紀梨の生産面積及び生産量は減少をたどっており、新たな輸出品目を確立し、生産者の所得向上を目指す必要がある。
（２）個別事業者の取組み
・県主催の物産展やジェトロ主催の商談会を活用し、輸出に取組む新規事業者が着実に増加している。
・輸出拡大を目的にHACCPの国際認証を取得する事業者も増えている。
・水産物については、香港・シンガポール向けにカニや鮮魚の営業活動を地道に続けた結果、産地として認知され始めているが、定着に向けて引き続き販路開拓活動が必要。
【輸出に取り組む県内事業者数】
※「食のみやこ鳥取県」輸出補助金交付事業者数
平成２６年度：２０事業者
平成２７年度：２９事業者（うち新規１０）
平成２８年度：２４事業者（うち新規１０）
平成２９年度：３３事業者（うち新規１１）
平成３０年度：２９事業者（うち新規９） ※10/5現在
（３）課題
更なる輸出拡大及び県産品の認知度向上のために、
・観光客誘客と連携した積極的なプロモーションによる新規市場の開拓
・小規模事業者の販路開拓に繋がる商談の機会や仕掛け作り
が必要。
３ 今後の取り組みの方向性
アジア圏での消費市場の拡大（2020年には中間層が約20億人、富裕層が2.26億人になる見込み）を受け、また日欧ＥＰＡ協定の発効を見越し、更にTPPの動向を踏まえ、輸出に取り組む事業者の収益向上及び県産農産物の販路拡大を図る。
また、引き続き物産展の開催や商談会の実施など他県と連携することで相乗効果を図っていく。
４ 事業内容及び要求額
（１）「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業
３３，６０１千円（３２，５２０千円）
（単位：千円）
国・地域 | 目的 | 事業内容 | 経費 |
| 香港 | ・県産品の輸出促進と特産品（梨、すいか、柿、鳥取和牛、カニ等）のブランド化の推進
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンドの増加、鳥取県の知名度向上
・中秋節に左右されない二十世紀梨の現地需要開拓
・新規輸出事業者の拡大 | （１）イオン香港と連携した県産品のプロモーション【継続】
（２）鳥取岡山観光物産展inイオンストアーズ香港【継続】
（３）鳥取和牛レストランフェア【継続】
（４）鳥取松葉がにレストランフェア【継続】 | 8,665千円
（8,665千円） |
| 台湾 | ・県産品の輸出促進
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンドの増加、鳥取県の知名度向上 | 鳥取県物産展【継続】 | 1,367千円
（2,185千円） |
| ロシア | ・業務用食材需要の開拓、販路拡大
・DBS利用促進 | 鳥取県レストランフェア・現地商談会【継続】 | 3,245千円
（2,000千円） |
| ヨーロッパ | ・日欧EPA対策
・日本酒を中心とした県産品の販路拡大 | （１）バイヤー招聘【継続】
（２）「サロンデュサケ」出展【継続】
（３）商談会（スイス）【継続】 | 5,225千円
（7,000千円） |
| 韓国 | ・日欧EPA対策
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンド増加、知名度向上
・DBS利用促進
・新規輸出食材の発掘 | 観光物産展【継続】 | 3,451千円
（3,000千円） |
| シンガポール | ・水産物を中心とした県産品の販路拡大
・誘客活動と連携した販売促進によるインバウンド増加、知名度向上 | レストランフェア【継続】 | 2,506千円
（4,000千円） |
東南アジア マレーシア
タイ
ベトナム | ・新規輸出事業者の拡大、新規市場参入支援 | JETRO主催商談会【継続】 | 1,201千円
（1,000千円） |
| バイヤー招へい（産業振興機構に委託） | ・新規輸出事業者の拡大 | バイヤー招へい（香港、台湾、中国）【継続】 | 2,670千円
（2,670千円） |
| 日本国内 | ・県産品の輸出拡大 | 輸出EXPO出展【新規】 | 5,271千円
（0千円） |
| 【廃止】アメリカ | − | − | −千円
（2,000千円） |
（２）「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
３５，０００千円（４０，０００千円）
現地での商談会、物産展への出展などの輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動を支援し、県産農林水産物の輸出拡大につなげる。
◯対象者：県産農林水産物等の輸出に取り組む事業者
◯補助対象事業：海外での販促活動（商談）、物流実験等
◯補助率：１／２（ただし活用が通算６年以上の事業者は１／３）
◯補助上限額：４，０００千円／年度
◯対象経費：旅費、役務費、印刷製本費、出展料等
（３）その他【廃止】 −千円（30千円）
日本畜産物輸出促進協議会牛肉輸出促進部会負担金
５ その他
地方創生推進交付金充当事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・市場調査、バイヤー招へい、補助金活用をきっかけに、輸出に取り組む事業者数が増加した。
・物産展の開催及び食品見本市の出展等で新規取引が始まり、販路拡大につながった。
＜改善点＞
・H28年度に就航した香港定期便を活用し、現地での食のプロモーションとインバウンド施策の連携を図る。
・他県と連携した物産展の共同実施やバイヤーの共同招へいなどにより事業の相乗効果を図る。
・高級レストランでのカニや鳥取和牛を中心としたフェアを開催することでブランド力の向上を図る。
これまでの取組に対する評価
輸出促進に向けて、鳥取県産品の知名度向上と輸出に取り組む事業者の拡大を引き続き行っている段階。
H28年度から他県と連携した商談会や物産展を実施しており、コストを抑えつつ魅力度の高い事業を展開しているところ。
国内有数の産地である水産物は、香港やシンガポールで徐々に認知度を高めてはいるものの、商品の定番化を図るためにはまだまだ時間が必要。
また鳥取和牛は、他県産の攻勢により出遅れをとっており、海外でブランド化を進めるためにはフェア規模の拡大と効果的なプロモーションを実施することが必要。
今後も「輸出に取り組む新規事業者の開拓」を行いながら、「誘客活動と連携した販売促進」、「ブランド化の推進」で輸出促進を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
海外への県産品の販路拡大
関連する政策目標
◯農林水産物等の輸出に取り組む事業者数の増
財政課処理欄
「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業について、ロシア、東南アジア３国向けの事業は前年同額とします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業は実績を踏まえ、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
72,550 |
36,260 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,290 |
| 要求額 |
68,601 |
34,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,301 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
62,155 |
31,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,078 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |