現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の農地中間管理機構支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地中間管理機構支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 132,092千円 17,464千円 149,556千円 2.2人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 132,092千円 17,464千円 149,556千円 2.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 132,069千円 17,479千円 149,548千円 2.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:132,092千円  (前年度予算額 132,069千円)  財源:国7/10、6/10 

一般事業査定:計上   計上額:132,092千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。

2 主な事業内容

農地中間管理機構支援事業
区分
実施主体
要求額
補助率
事業内容
事業運営費
担い手育成機構
114,729
国7/10
県3/10
担い手育成機構が農地の中間管理業務を行うために必要な運営費の助成(人件費、非常勤職員賃金、事務費、市町村への委託費等)
借受農地管理等事業
12,500
担い手育成機構が、耕作者がいない農地等を借り受け、担い手に貸し付けるまでに、農地として維持するために必要な保全管理経費(草刈り等)や農地の出し手への賃借料等の助成
※国の補助率は、機構の農地の貸付率に応じ、事業費の6.5〜20%が加算される。
県推進事務費
3,852
事業推進に係る県事務費
131,081
    • 基盤強化法特例事業
      区分
      実施主体
      要求額
      補助率
      事業内容
      業務費、
      業務推進事業費
      担い手育成機構
      1,011
      国6/10 
      県4/10他
      農地の売買に係る業務に必要な経費の助成

3 予算比較

 (単位:千円)
項目名
平成31年度
要求額
平成30年度
当初予算額
農地中間管理機構支援事業
131,081
131,058
事業運営費
114,729
114,729
借受農地管理等事業
12,500
12,500
県推進事務費
3,852
3,829
基盤強化法特例事業
1,011
1,011
業務費、業務推進事業費
1,011
1,011
県推進事務費
0
0
合計
132,092
132,069

4 前年度からの変更点

特になし

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成26年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。
・農地の利用調整(農地中間管理事業等の実施)では、市町村及びJA等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、平成29年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が905ha、そのうち新たな集積面積が359haで、目標面積対比では全国1位となり、一定の成果があった。

これまでの取組に対する評価

○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
○農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち新たな集積面積が平成26年度112ha、平成27年度300ha、平成28年度388ha、平成29年度359aで、目標面積に対する寄与度で8位、9位、3位、1位と全国上位であり、一定の成果があった。
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
 ・自治の助長
 ・人・農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
  事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
 ・関係機関によるチームでの取り組み
 ・儲かる担い手農家の育成

工程表との関連

関連する政策内容

多様な担い手の育成

関連する政策目標

多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 132,069 93,783 0 0 0 0 0 6 38,280
要求額 132,092 94,674 0 0 0 0 0 6 37,412

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 132,092 94,674 0 0 0 0 0 6 37,412
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0