未登記解消
１） 登記可能性調査
登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集
法務局調査：買収していると思われる土地の登記事項要約書、公図の収集
現地、役場等調査：用地連続図の収集等内業（用地取得台帳及び要約書の整理。現地において買収地の位置、面積、図面との照合等の確認）
２） 測量委託業務（外部委託）
未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成
３） 登記補助業務
登記に当たり必要となる調書の作成、登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集。関係者からの状況聞き取り。
要求額：１３，８４１千円（２２，６１６千円）
測量、登記手続き委託料：13,401千円（9,425千円）
| 箇所別委託料一覧 | （千円） |  |
所・局 名 | 箇 所 名 | 委託料 | 備 考 |
| 東部 | 山東農免農道 | 7,401 | |
| 中部 | 北条農免農道 | 1,600 | |
| | 灘手農免農道 | 400 | |
| 西部 | 奥日野広域農道 | 4,000 | |
計 | | 13,401 | |
事務費：４４０千円（４５１千円）
１ 農道の管理状況
H5までは市町村、土地改良区に管理委託していた。
H5からは、市町村に譲与することを前提に設置したが、未登記等により譲与できない路線については市町村と管理委託協定を締結し、管理を委託している。
２ 問題点
事業完了から期間が経過した施設台帳、図面について、現況との不一致など問題が生じているが、その経緯を把握している職員がいないため、譲与手続きや適正な財産管理の支障となっている。
Ｈ３０年度末までに５２路線中３１路線の譲与が完了予定としているが、今後さらに２１路線の譲与を行う必要がある。
事業完了からの期間経過が進み、多数相続の発生、所在不明、事業への不信等あり関係者からの同意が困難になる事案が多数発生している。
３ これまでの実績
＜Ｈ１８末 ５２路線の未譲与路線＞
Ｈ１９ ８路線の譲与 ４８筆の未登記解消
Ｈ２０ ７路線の譲与 ５０筆の未登記解消
Ｈ２１ 譲与実績なし ２５筆の未登記解消
Ｈ２２ ３路線の譲与 ４５筆の未登記解消
Ｈ２３ 譲与実績なし ９７筆の未登記解消
Ｈ２４ ３路線の譲与 ７６筆の未登記解消
Ｈ２５ ６路線の譲与 ４０筆の未登記解消
Ｈ２６ ２路線の譲与 １６筆の未登記解消
Ｈ２７ ２路線の譲与 ４４筆の未登記解消
Ｈ２８ １路線部分譲与 １３筆の未登記解消
Ｈ２９ １路線部分譲与 ７筆の未登記解消
Ｈ３０ １路線部分譲与 ５筆の未登記解消（予定）
（Ｈ３０末までに３１路線を譲与）
Ｈ３１年度以降 譲与残：２１路線、未登記残：816筆（調査により増える場合有り）