これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 財産の早期処分
半期毎に作成している自作農財産データ台帳の処分計画に基づき、売払等の早期処分に努めている。
２ 財産の適正管理
自作農財産管理人が、１年かけて県内すべての財産について巡回することにより、財産の適正管理、無断使用の防止に努めている。
平成28年8月からは自作農管理人を1名増員し、主に開拓財産の整理に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
財産を取得（買収）したときから相当な年月が経過しており、年々処分が困難になってきている。それでも地域の農家へ財産を売払うことにより財産を減らしており、制度創設の目的を果たしているものと考えられる。
国においては平成21年の農地法改正を踏まえ、平成31年度までの10年間で売却不能な国有農地をゼロとすることを目標に、平成27年度の国有農地関連予算の一般会計化により、農業利用に供しない土地について財務省へ所管替え作業が進められている。県に対しても従前以上に国有農地の測量・境界確定に必要な所在地特定作業の早期実施、台帳未登載財産の確認作業に必要な登記履歴等の早期収集が求められている。