現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の鳥取の花いきいき総合戦略事業 
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取の花いきいき総合戦略事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 園芸振興担当 

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 6,675千円 2,381千円 9,056千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,675千円 2,381千円 9,056千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,259千円 2,384千円 4,643千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,675千円  (前年度予算額 2,259千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,675千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○平成30年3月に「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」を策定し、10億円品目及び1億円品目等の新規達成に向けて生産振興に取り組んでおり、花き品目でも達成を目指す。


    本県の強みである花壇苗等、ストック、シンテッポウユリ等において、高付加価値商品の開発、生産拡大に繋がる新技術導入の加速化、流通環境変化への対応、販売促進と技術研鑽などを支援し、花き産地の強化を図る。

    ○花き生産者、花き市場・小売業者、JA等関係団体及び県等で組織する「鳥取県花き振興協議会」の活動を支援するとともに、新たに提案された活動に取組み、県内花き産業の活性化を図る。

2 事業内容

(1)生産振興事業【4,728千円】
    事業期間:H31〜H33
(単位:千円)
区分
事業内容
()は補助対象
実施主体
予算額
補助率
(1)生産対策
【1,874千円】
○高付加価値商品の開発
(新品目・新品種種苗費等)
生産組織等
434
県1/3
市町村1/6※
○育苗受委託体制の構築(実証ほ設置に係る経費等)農業者、生産組織、法人、JA等
828
〇新技術・新品目導入
・EOD技術、切り花新品目等
(電照器具等)
612
(2)物流対策
【2,391千円】
○県版花き流通システムの確立
(台車レンタル料、集出荷拠点施設利用料、ハウス周り改修等)
農業者、生産組織、法人、JA等
2,391
県1/3
市町村1/6※
(3)販売対策
【463千円】
○ブランド力強化
・県外主要市場・商談会への出展
・東京オリパラ飾花企画への参画
(出展料、旅費、郵送料等)
生産組織、法人等
463

県1/3
市町村1/6※
合計
4,728
    ※広域活動の場合は県1/3
(2)推進事業【1,947千円】
(単位:千円)
区分
事業内容
()は補助対象
実施主体
予算額
補助率
(新規)
推進活動支援
〇花き消費拡大活動
・先進事例調査
・広報宣伝など
(旅費、広報費等)
鳥取県花き振興協議会
283
県1/2
(継続)
協議会支援
【1,664千円】
〇協議会活動支援
(イベント、研修会の開催、花育活動の推進(県産材の材料、講師料)等)
鳥取県花き振興協議会
1,664
県10/10
※花育支援は県1/2
合計
1,947

3 背景

<花壇苗等関係>
    ○本県の花壇苗等は西日本有数のブランド産地(H29販売額 8.9億円)を形成し、さらに大規模生産者では後継就農が増加し、10億円品目達成の上位候補品目である。

    ○大規模生産者は県外市場に出荷しているが、3年前、流通業者が一方的に運賃4割値上げするなど、流通危機が生じた。花壇苗等はJA関与が脆弱で、自己防衛のため「鳥取県苗物・鉢物生産研究会」をH27年8月に設立し、対策を開始した。

    ○流通危機の解消のため、県外の生産者兼流通業者と連携し、H29から「県版流通システム」の試験運行を開始し、物流の一元化と省力化、流通コスト削減の取組を開始した。

    ○花壇苗単価の低下傾向や流通コストの上昇傾向に対応するため、高付加価値商品の開発による単価向上や物流の効率化が必要である。

    <切花関係>
    ○シンテッポウユリ等切花の最重要課題は、育苗の安定で、県内で専門育苗業者を新規育成し、切花生産と育苗を分業化することにより、面積増加と収穫率向上、さらに販売額増加を図る必要がある。

    〇低コストハウスの増棟により、複合品目として新たな切花品目への関心も高まっており、併せて育苗について検討が必要である。

    〇切花の県外出荷について、H30年10月に県外大手流通業者が撤退しており、花壇苗等と併せた新たな流通体制の構築が急務である。

    <協議会>
    ○花きの生産及び消費が縮小傾向にある中、生産・流通販売などに関わる花き関係者で組織された「花き振興協議会」の役割は、今後さらに重要になっていくと考えられる。

    〇産地強化のための生産振興と併せて、花を身近に感じる取組や、手頃感のある花き消費活動の普及・啓発がより一層求められており、本年度見直し予定の「花き振興ビジョン」の中でも消費拡大に向けた取組などを盛り込む予定。

    〇協議会からも、他県の先進的な花き消費拡大に向けた普及・啓発活動や、優良事例を調査し、協議会活動に新たに反映させるなどの取組が求められている。

4 予算比較

                             (単位:千円)
細事業
平成31年度要求額
平成30年度当初予算額
備考
生産振興事業


園芸産地活力増進事業
4,728



    (600)
    
鳥取花壇苗等産地イノベーション事業
2,259
推進事業


園芸産地活力増進事業
1,947



(1,664)
 
合計
6,675
2,259

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇園芸産地活力増進事業において、県外市場等で有利販売できる花壇苗品目について、鳥取県苗物・鉢物生産研究会でH30に試作を実施した。

○H30年度に10戸の生産者でシンテッポウユリの育苗分業化の実証試験を実施した。

〇EOD技術が大栄地区のストックを中心に普及し、開花促進による年内出荷率増加が販売額の増加につながっている。

○「鳥取花壇苗等産地イノベーション事業」において、台車140台が導入され、物流効率化の実証に取り組んでいる。

○鳥取県花き振興協議会が主催の「花のまつり2018」は、他イベントと共催するなどの新たな工夫により、来場者数は約6,000人で昨年(3,600人)の1.7倍であった。

これまでの取組に対する評価

〇花壇苗の高付加価値品目の開発のための試作で、「スーパーアリッサム」等新商品が定番化した。複数の生産者が試作結果を情報交換できたことで、これまでできなかった栽培技術交流の好機ともなった。

○シンテッポウユリの育苗分業化の実証試験では、委託苗を活用した農家で自家育苗に比べて収穫率の向上がみられている。気象条件の年次変動等を考慮して、実証試験を継続する必要がある。

〇EOD技術導入は大栄地区のストックにとどまっており、導入効果の高い品目へ積極的に導入推進を図ることが求められている。

〇台車導入により、集出荷作業時間の削減を達成しており、生産者でも作業性の効率化につながっている。今後、このシステムに徐々に移行し、物量の増加も見込まれることから台車の増加を進める必要がある。

○「花のまつり」等の活動により、鳥取県の花きについて県民の理解を深めることができたと同時に、県内の花き関係者の連携強化や技術研讃を図ることができた。

〇また、協議会員から花き産業活性化について、新たな提案がされるなど、協議会活動への期待が高まっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,259 0 0 0 0 0 0 0 2,259
要求額 6,675 0 0 0 0 0 0 0 6,675

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,675 0 0 0 0 0 0 0 6,675
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0