現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の農の雇用ステップアップ支援事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

農の雇用ステップアップ支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　

電話番号：0857-26-7261  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 133,465千円 11,907千円 145,372千円 1.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 178,963千円 11,907千円 190,870千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 157,251千円 11,918千円 169,169千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：178,963千円 　（前年度予算額 157,251千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:133,465千円

事業内容

１　事業の目的・概要

農業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、県内農業分野での雇用促進と活性化を図るだけでなく、農場における担い手の確保と早期育成を支援する。

２　主な事業内容

　(単位　人、千円)
事業名
事業内容 （金額は上限額）
助成対象
助成期間
要求額
雇用創出目標
農の雇用ステップアップ支援事業


未来を託す農場リーダー育成事業

就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成。規模拡大等を行う経営体に対しては最大３年間助成

研修費：
　H30採択分 １年目 16.29 万円/月
　　　　　 　 ２年目 9.7 万円/月
３年目 5.0 万円/月
H31採択分 １〜３年目 9.7 万円/月

住居・通勤手当：１〜３年目　
　　　　　H30採択分　3.3万円/月
　　　　　 H31採択分　なし　
指導者研修費：１〜２年目
　　　　　　 3.6万円/年
農業法人、農業者等


24月
(最大36月)


(126,591)
147,759



100


県産農林水産物加工業者雇用支援事業【Ｈ30年度研修開始分のみ助成】
県産農林水産物を利用した加工品等の開発・販売を行うために、従業員を新たに雇用しＯＪＴ研修を行う食品加工業者に対し、研修費等を助成

研修費：16.16万円/月
　住居・通勤手当　3.3万円/月		食品加工業者
12月
(15,814)
10,158
10
農業コラボ研修事業農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を助成

研修費：
　 H30採択分１年目16.29 万円/月
　　　　　 　　　２年目10 万円/月
　H31採択分１年目 9.7 万円/月
　　　　　　　　 ２年目 9.7 万円/月

住居・通勤手当：１〜３年目　
　　　　　H30採択分　3.3万円/月
　　　　　 H31採択分　なし　
指導者研修費：１〜２年目
　　　　　 H30採択分　なし
　　　　　 H31採択分　3.6万円/年

※H31採択分から農業以外の産業の従事期間は助成対象外		農業経営体等


最大24月
(14,846 )
21,045
10


合計
(157,251)
178,963
120
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は前年度予算額

（１）未来を託す農場リーダー育成事業【147,759千円】
（旧　新規就業者早期育成支援事業）
●研修費　104,949千円
研修生１人当たり県費負担額
H３１採択者
H３０採択者
１年目
97,000円／月
(0)
162,900円／月
(65,900)
２年目
97,000円／月
(0)
97,000円／月
(0)
３年目
97,000円／月
50,000円／月

( )内は国事業採択後の額
    ※３年目は、研修開始までに農業技術検定２級の学科試験に合格した研修生のみを対象とする。（Ｈ30年度採択の研修生までは、新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等が対象。
    ●住居通勤手当　37,323千円
      １〜３年目　33,000円／月（H31採択から廃止）
    ●指導者研修費　720千円
      １〜２年目　36,000円／年
    　研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。（国庫事業採択後は0円）
    ●【廃止】農業インターンシップ助成金（Ｈ30当初　560千円）
    ●事業推進費　4,767千円　
    　農業会議の指導人件費、旅費、事務費等

    ＜内訳＞
    費目
    金額
    摘要
    人件費
    　3,806千円
    事務費
    　961千円
    		 出張旅費等
    合計
    　4,767千円
    （２）県産農林水産物加工業者雇用支援事業【10,158千円 】
    　Ｈ30年度研修開始分（１年間）のみ助成　
    　研修生1人当たり助成額
    　研修費 ： 161,600円／月　
    　住居手当等 ： 33,000円／月
    （３）農業コラボ研修支援事業【 21,046千円 】
    　（旧　農林水産コラボ研修支援事業）
    　研修生１人当たり助成額

    H３１採択者
    H３０採択者
    １年目
    97,000円／月
    162,900円／月
    ２年目
    97,000円／月
    100,000円／月

    住居手当等 ： 33,000円／月（H31採択から廃止）
    指導者研修費：１〜２年目36,000円／年(H31採択から適用)

３　予算比較

項目名平成３１年度
要求額		平成３０年度
当初予算額
新規就業者早期育成支援事業
１４７，７５９
１２６，５９１
県産農林水産物加工業者雇用支援事業
１０，１５８
１５，８１４
農林水産コラボ研修支援事業
２1，０４６
１４，８４６
　計
１７８，９６３
１５７，２５１

４　前年度からの変更点

（１）新規就業者早期育成支援事業について

雇用創出から、経営体の発展に伴う中核職員の育成など、人材育成に意欲の高い経営者を支援する目的へシフト

●１年目研修の国事業への上乗せ助成を廃止し、研修単価を国と同額の97,000円へ変更。労働保険、社会保険、住居通勤手当の助成を廃止。３年目研修の単価を50,000円から97,000円へ変更。

【理由】上乗せ助成の廃止により安易な雇用を抑制する。一方で、中核職員の育成には、３年以上を要するという声があることから、３年目の研修の単価を増額する。

●３年目研修の採択要件の改正
【従前】新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ、規模拡大や新部門導入等に取り組むこと。
【改正】３年目研修開始までに農業技術検定２級の学科試験に合格すること。

【理由】研修内容のうち、「農業知識の習得」は指導者、研修生の両者が意識をもって取り組まなければ容易にできるものではないため、意欲を持って取り組むきっかけや、結果の評価が必要となる。これを、客観的に確認する手法として、営農指導員レベルの知識を想定した農業技術検定２級を指標とする。
この際、研修効果の確認と、中核職員としてさらなる能力向上を図るべき人材の見極めるため、３年目研修の対象とする。

●農業インターンシップ助成金の廃止

（２）県産農林水産物加工業者雇用支援事業について
●H30継続者のみの助成とし、廃止

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・農業法人等での正規雇用の推進（目標　4年間で440人）
・農業活力増進プランにおける雇用就農の促進（目標　年間120人）

＜取り組み状況＞
・２０年度からの累計で７６５名（１０月末現在、３０年度採択５８名）の研修生が新たに雇用され研修を開始。

・平成２４年度より国庫事業が２か年になり、一時減少していた新規就業者が増加し、近年は毎年８０名前後が新規採択されている。

・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練を農業大学校に創設、（Ｈ２９年度末で120名が修了）。

・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）では、参加者が年々増加、H29年は６２経営体、７８名の求職者の参加があった。

・これらの取組により、修了生が雇用就農し、本事業に採択される事例がみられ始め（H29年度7経営体）、今後も職業訓練校からの雇用就農が見込まれる。

・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。

・県産農林水産物加工業者雇用支援事業は、加工品の開発、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施している。
事業の活用により、研修生を雇用する経営体が年々増加、Ｈ２８年度採択が２１名であったが、Ｈ２９事業から、１経営体あたりの採用数を絞り、事業拡大を図る経営体が広く活用できるように運用方法を見直した。

・農林水産コラボ研修支援事業は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を確立することで人材を確保したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、H29年度まで１７名の活用がみられる（H30年度新たに５名活用見込み）。

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出に一定の成果が上がった一方、事業活用者の定着率は５０％前後で、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつある。

・事業活用事業体へ聞き取りを行った結果、「雇用の負担が軽減され、助かった」との意見が多い一方、「事業があるために安易に雇用し、従業員が定着しない事例があるのではないか」との意見が聞かれる。また、多くの事業体からは「必要な職員は事業がなくても必要な時に採用する。」との声が聞かれた。

・県産農林水産物加工業者雇用支援事業については、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施しているが、運用方法の見直しにも関わらず経営規模が大きい事業者が繰り返し活用する事例が目立ち、新たな経営体の活用が少ない。雇用創出のための一定の役割を果たしたと考えられる。

＜今後に向けた改善点＞
・農業への定着促進を図るため、鳥取県農業会議、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県が連携し、新規就農者（独立就農、雇用就農）および雇用経営体のサポートを図る。

・雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向で事業見直しを図る。

財政課処理欄


　実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 157,251 0 0 0 0 0 0 0 157,251
要求額 178,963 0 0 0 0 0 0 0 178,963

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 133,465 0 0 0 0 0 0 0 133,465
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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