事業名：
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（木材産業雇用支援事業）
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
8,403千円 |
4,763千円 |
13,166千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
8,403千円 |
4,763千円 |
13,166千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
24,382千円 |
8,740千円 |
33,122千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,403千円 （前年度予算額 24,382千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,403千円
事業内容
１ 事業概要
新たな人材の確保・育成により木材産業の振興と雇用の拡大を図るため、県内の木材産業に就業する新規雇用者へのＯＪＴ研修の経費を支援する。
２ 事業概要
【継続】研修経費の支援（Ｈ30：24,382千円）
■支給予定人数４名（平成３０年度からの継続分のみ）
区分 | 人数 | 予算額（千円） |
| 新規雇用 | - | - |
| 債務負担分 | 4 | 8,403 |
計 | 4 | 8,403 |
■補助対象経費（研修生１人あたり）
区分 | 研修費 | 住居・
通勤手当 | 補助
期間 |
補助上限額 | 木材産業
162,400円 | 33,000円 | トライアル雇用
３か月
木材産業
12か月 |
内訳 | ・基本給
・諸手当（住居・通勤手当除く）
・労災保険料、雇用保険料 |  |
※ハローワークのトライアル雇用奨励金（月額４万円、３か月）の要件を満たす場合は同制度を利用することとし、奨励金分を除いた 額を補助対象経費とする。
※規模拡大に伴う人材確保による正規雇用者の純増が対象であり、1事業者あたり3名が上限。
３ 前年度からの変更点
平成30年度からの継続雇用者のみを補助対象とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２０年度及び平成２１年度補正
○平成２１年度から９年間の雇用者数２５９人（平均２９人／年）
○定着率向上策として、平成２６年度から就業希望者に対してトライアル雇用研修（３ヶ月）を対象にした。また、平成２７年度から平成２９年度まで事業主と研修生を対象とした社会保険労務士との定期面接を実施した。
これまでの取組に対する評価
○県内製材工場の減少が続く中、本事業による雇用確保は重要な施策。
○トライアル雇用研修によって、製材所等における作業実態や就労条件等への理解が深まり、また、雇用のミスマッチも防いることから、定着率向上の効果があると確認できた。
○社会保険労務士との定期面接については、就労環境の改善など一定の効果が見られた。
〇採用募集を行っても応募が少ない状況であり、木材産業全体の魅力をアップさせることが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,382 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,382 |
| 要求額 |
8,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,403 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,403 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |