事業名：
荒廃農地等利活用促進事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
7,144千円 |
7,144千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
7,415千円 |
7,144千円 |
14,559千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
15,572千円 |
7,151千円 |
22,723千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,415千円 （前年度予算額 15,572千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
事業の目的・概要
農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成する。
主な事業内容
〇H31年度の主な変更点
（１）実施農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成する国事業「荒廃農地等利活用促進交付金」についてH31年度より廃止が決定した。
（２）他の交付金において、荒廃農地の再生作業等が実施可能な事業はあるものの、総事業費や受益者の制限が厳しく、小規模な農地や１経営体での実施が困難な状況になることが懸念される。
（３）小規模な荒廃農地解消や、１経営体での再生への取組を助成することにより、荒廃農地解消を支援する。
区分 | H30 | H31 |
| 実施主体 | 認定農業者等 | 人・農地プランの中心経営体等 |
| 補助対象事業 | 国庫 | 県費 | 市町村費 | 実施者 | 県費 | 市町村費 | 実施者 |
 | 再生利用活動 | (1)再生作業 | 1/2
(重機を用いない場合は定額（5万円/10a） | 市町村と同額 | 国費を差し引いた部分を任意負担 | 国、県、市町村の補助残 | 1/2
(重機を用いない場合は定額（5万円/10a） | 県費を差し引いた部分を任意負担 | 県、市町村の補助残 |
(2)土壌改良営農定着 | 定額
(2.5万円/10a) | ― | 国費を差し引いた部分を任意負担 | 国、市町村の補助残 | 定額
(2.5万円/10a) | 県費を差し引いた部分を任意負担 | 県、市町村の補助残 |
施設等補完整備 | | 1/2 | 市町村と同額 | 国費を差し引いた部分を任意負担 | 国、県、市町村の補助残 | 1/2 | 県費を差し引いた部分を任意負担 | 県、市町村の補助残 |
これまでの取組状況、改善点
【耕作放棄地調査結果による耕作放棄地の解消状況】
（単位：ｈａ）
調査年度 | 年度当初面積 | 新規確認
面積 | 解消確認
面積 | | 年度末
面積 |
うち
営農再開 |
平成23年度 | | 117 | 114 | 64 | 1,044 |
平成24年度 | 1,044 | 262 | 161 | 93 | 1,041 |
平成25年度 | 1,041 | 260 | 249 | 81 | 1,039 |
平成26年度 | 1,039 | 218 | 206 | 55 | 1,059 |
平成27年度 | 1,059 | 215 | 104 | 36 | 975 |
平成28年度 | 975 | 238 | 244 | 57 | 849 |
合計 | - | - | 1,078 | 386 | - |
・Ｈ２１年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を、県ではその補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を創設し、耕作放棄地の早期解消を推進してきた。
・Ｈ２９年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」から「荒廃農地等利活用促進交付金」に制度を組替え、総事業費が200万円未満／地区のものに補助対象を限定するとともに、総事業費が200万円以上／地区のものについては、「農地耕作条件改善事業（※）」で対応することとなった。
（※農地・水保全課所管の農業農村整備事業(公共事業))
要求額
（単位：千円）
対象事業 | 事業費(１) | 県費(２) | 市町村費(３) | 実施者 |
| 再生利用 | 13,164 | 6,582 | 任意 | (１)−(２)−(３) |
| 土壌改良等 | 1,288 | 645 |
| 施設整備 | 375 | 188 |
| 合計 | 14,827 | 7,415 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成２１年度より毎年４０ｈａ前後、事業活用により解消されている。
・再生農地に係る権利設定等については、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。
・市町村、農業委員会等関係者に対して、個別に巡回して耕作放棄地再生推進事業等の説明を行い、耕作放棄地対策の機運を高めた。
・H29、30年度において、この交付金の活用により、本県の荒廃農地の約１０ｈａが農地として再生され、作物生産が再開される見込み。
これまでの取組に対する評価
・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。
・市町村における耕作放棄地再生の取組を促進している。
財政課処理欄
国制度廃止後に単純に県が国費相当額を肩代わりするのではなく、まず既存の国庫制度を活用できるような取り組みによって対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,572 |
10,149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,423 |
| 要求額 |
7,415 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,415 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |