現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部のナラ枯れ対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 森林づくり推進課 − 

電話番号:0857-26-7298  E-mail:moridukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 68,977千円 17,464千円 86,441千円 2.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 68,977千円 17,464千円 86,441千円 2.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 98,016千円 17,479千円 115,495千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:68,977千円  (前年度予算額 98,016千円)  財源:国1/2、一部単県 

一般事業査定:計上   計上額:68,977千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県中西部を中心に発生しているカシノナガキクイムシ(以下、「カシナガ」という。)によるナラ類(コナラ、ミズナラ等)樹木の枯死被害の拡大防止のため、重点対策対策区域(大山山頂を中心とした10km範囲)を中心に、立木くん蒸等による駆除及びカシナガトラップによる予防を実施する。

    また、新たにナラ林の若返り対策を実施することで、ナラ枯れが発生しにくい森林への転換を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区 分
事業内容
実施主体
事業量
予算額
補助率
【拡】若返り対策被害林等の天然更新
林業事業体等
※市町村が間接補助
25ha
(0)
5,000
定額
駆除対策立木くん蒸等
市町村
3,600本
(58,540)
37,000
国1/2
県1/2
県10/10
予防対策カシナガトラップの設置等(大山町、伯耆町ほか)
市町村
3,200基
(16,560)
20,480
国1/2
県1/2
県10/10
景観対策大山主要道路沿線等の徹底防除、被害木の伐倒処理等
市町村
(10,000)
0
県10/10
空中探査ヘリコプターを利用した被害木の調査
4,200ha
(5,500)
5,500
国1/2
県1/2
事務費等(モニタリング調査)
-
(7,416)
997
-
合 計
(98,016)
68,977
 *カッコ書きは前年度予算額

3 これまでの取組状況、改善点

平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
 平成25年度に大山周辺で被害が増加したため「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、関係機関で協力して大山周辺の被害木を徹底駆除することとしている。
 平成28年度からは、駆除対策を大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域に絞り込み、優先的に駆除することとした。また、重点対策区域内でのカシナガ個体数密度の低減を図るため、カシナガトラップを設置し、平成30年度はカシナガ約1058万頭捕獲し、被害の軽減を図った。
 平成30年度は、大山開山1300年のため、主要道路沿線等を立木シート被覆し、被害発生を徹底的に防除した。

4 若返り対策【拡充】

ナラ林を若返りさせ、被害が発生しにくい森林への転換を図る。
    事業内容:被害林等の伐採、伐採木の搬出に要する経費に補助する市町村に対し支援する。
    補助事業者:市町村
    間接補助事業者:林業事業体等
    補助額:定額(1ha当たり200千円)

5 鳥取県ナラ枯被害対策協議会の対策方針

・大山のミズナラを守るため、大山山頂から10km圏内の重点対策区域を中心に対策を実施する。 ・カシナガトラップによる予防と、枯損木の立木くん蒸等による駆除を組み合わせて、カシナガ個体数密度の低減を図る。

6 経費内訳

(単位:千円)
区分
予算額
補助金
62,480
委託料
5,500
事務費等
997
68,977

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、県東部が被害が多かった平成22年度がピークであり、その後年々被害が減少しつつあったが、平成27年度から県中西部を中心に拡大しつつある。

2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。

・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。平成25年度以降、緊急対策区域に名称変更。

・平成25年度に大山周辺で被害が増加したため「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、関係機関で協力して大山周辺の被害木について、穿入生存木も含め、徹底駆除することとしていた。

・平成28年度、「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」において、大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域を優先的に駆除することとし、被害木処理の対象を原則として枯損木のみとした。
 また、28年度からカシナガトラップによるカシナガ個体数低減を進めている。

これまでの取組に対する評価

・大山周辺の市町、国有林が広域的に連携して防除することで、平成30年度の被害本数は、9月中旬時点で対前年同期比40%と軽減することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

森林整備の推進、森林病害虫被害対策の徹底

関連する政策目標

市町・国等関連機関との綿密な連携による松くい虫およびナラ枯れ被害対策の徹底


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 98,016 41,500 0 0 0 0 0 15 56,501
要求額 68,977 18,950 0 0 0 0 0 0 50,027

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 68,977 18,950 0 0 0 0 0 0 50,027
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0