事業名：
経営体育成促進事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
5,000千円 |
1,588千円 |
6,588千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
5,000千円 |
1,588千円 |
6,588千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
3,230千円 |
1,589千円 |
4,819千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,000千円 （前年度予算額 3,230千円） 財源：国５５％
一般事業査定：計上 計上額:5,000千円
事業内容
事業の目的・概要
ほ場整備事業の実施に併せて、地域の中心経営体へ農地集積した場合に、その集積率に基づいて交付金を交付し、農家負担の軽減を図る。
主な事業内容
（単位：千円）
項目 | 内容 | 実施主体 | 事業費 | 予算額 | 補助率 |
中心経営体農地集積促進事業
（河内地区） | ほ場整備に併せて地域の中心経営体へ一定割合以上農地集積した場合に、交付金を交付する。 | 鳥取市 | 5,000 | 5,000 | 国55%
県45% |
合計 | 5,000 | 5,000 |  |
【河内地区の概要】
１．地区名：河内地区
２．実施主体：鳥取県（関係市町村：鳥取市）
３．事業内容：区画整理11.0ha、道路工1.2km、農業用水路1.5km
４．総事業費：約１．５億円
５．工期：平成２９年度〜平成３２年度
６．農地集積率：64.3%(=7.4ha［集積面積］÷11.5ha［全体面積］)
事業内容
中心経営体農地集積促進事業（国補） 5,000千円
経営体育成基盤整備事業完了地区において、高度経営体へ一定割合以上農地を集積した実績に応じて、市町村に交付する。
＊生産基盤整備事業実施中であっても、段階的に設定された農地集積率の要件を満たしている場合には一部を交付することが可能
（ア）助成基準
促進費＝基盤整備事業事業費(H29補正＋H30)×地元負担部分
100,000千円×５．０％＝5,000千円
●５．０％の基準：総事業費の地元負担部分５．０％
≪河内≫ 高度経営体集積向上率 → ５５％以上
（イ）要求内訳（ｈａ、千円）・・・・・・・・
地区 | 事業費 | 負担額 | 負担割合 |
国 | 県 |
河内 | 5,000 | 2,750 | 2,250 | 国55%，県45% |
・・・・
(参考）農家負担金の軽減額
ａ．経営体育成基盤整備事業費 100,000千円
ｂ．地元負担額 5,000千円 （ａ×５．０％）
ｃ．促進費助成費 5,000千円 （ａ×５．０％）
ｄ．最終地元負担額 ０千円 （総事業費(a)の０％）
県が助成する促進費の上限はハード整備における地元負担を上限
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
基盤整備事業に併せ、認定農業者や農業生産法人など、地域の水田農業の担い手育成を行なってきた。
計画当初は認定農業者個人や任意の集落営農組織の育成が目標であった地区でも、最終的に担い手の法人化を行なった地区もあり、永続的に水田を守る取組が進んでいる。
これまでの取組に対する評価
単に基盤整備を行なうだけでなく、ハード事業によって生み出された優良農地を守っていく組織づくりに大きく寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,230 |
1,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,454 |
| 要求額 |
5,000 |
2,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,000 |
2,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |