子どもの居場所推進事業

要求額８，０００千円（昨年度予算額８，１００千円）

ア　事業内容

事業者	県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等
事業内容	休日や、平日の放課後〜２０時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業
補助対象	事業立ち上げ支援（補助基準額２，０００千円） 備品購入費　修繕費等
	運営費（補助基準額２，０００千円） 賃金、報償費、交通費、食糧費、消耗品費、役務費、使用料賃借料 ※食糧費については上限を設定。
補助率	事業立ち上げ支援：県２／３　市町村１／３
	運営費：県１／２　市町村１／２
要件	・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。 ・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。 ・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。 ・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。 ・市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。


イ　昨年度からの変更点
これまでは「子どもの居場所づくり推進モデル事業」として実施していたが、以下により継続事業として支援する。（事業名も変更）

• 食材等の寄附促進だけでは、支援員の人件費等は捻出できず、運営が困難な団体があること。
• 特に、困難を抱える子どもにとっては、安心できる大人の存在によって自己肯定感が育まれ、自信や意欲につながっていること。これにより、学習支援も効果がより向上していること。
• 利用者との何気ない会話から、表面化していないSOSを拾い上げ、支援につながる事例が出てきていること。
• 事業を担う団体が少ない地域においては、行政主導による実施も必要であること。
  

ウ　積算根拠
• ８，０００千円（補助金）
（実施想定）　※市町村への実施意向調査をもとに算出
　事業立ち上げ支援　３箇所（１自治体）
　運営費　２４箇所（５自治体）
（積算根拠）
　事業立ち上げ支援　1,200千円（見込額）×2/3＝800千円
　運営費　14,400千円（見込額）×1/2＝7,200千円

要求額５，２７９千円（昨年度予算額６，３４６千円）

ア　実施主体
県内でこども食堂を始めとする居場所に取り組む団体と、それを支援する団体とのネットワーク

• 正会員…こども食堂等の実施団体
• 賛助会員…支援団体
  とっとり県民活動活性化センター、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県生活協同組合、鳥取県隣保館協議会、西部地区にこども食堂を拡げる会、（株）サンインマルイ、（株）エスマート、県等
• 事務局…NPO法人ワーカーズコープ

• 循環型の社会づくりの観点から、食品ロス対策等と連携した食材提供システム
• 学生ボランティア等を活用した運営スタッフの確保や勉強会

• 活動団体同士の情報交換会や、食品衛生等の研修開催
• 学習支援や文化芸術等の体験活動の推進

• ５，２７９千円（補助金）

  ネットワーク活動支援	人件費（１人役）	３，４８７千円
  	事業費	１，７９２千円

  （主な活動費）
  食材確保の取組、情報交換会・研修会等の開催、各種リース料（自動車、ＰＣ）、学生ボランティア交通費手当に関するこども食堂への補助金　等