現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の農福連携推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

農福連携推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 15,647千円 11,113千円 26,760千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 15,647千円 11,113千円 26,760千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 14,623千円 11,123千円 25,746千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,647千円  (前年度予算額 14,623千円)  財源:国1/2ほか 

一般事業査定:計上   計上額:15,647千円

事業内容

1 事業内容

(1)農福連携マッチング機能
概要東中西部の各圏域(東部は障がい福祉課、中西部は福祉保健局)に1名(計3名)の農福連携コーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを行う。
要求額8,100千円(前年度7,898千円)
財源国1/2、県1/2
(2)共同発注グループに参加する農家への謝金
概要就労系障害福祉サービス事業所が年間を通じて農作業を受託できるよう共同発注を積極的に進める農家に対して謝金を支給する。

【謝金制度の概要】
 3農家以上で構成するのグループが、1ヶ月10日以上、通算5ヶ月以上の農作業を発注する場合に謝金(作業料金の8割、1農家あたり上限5万円)を支給する。
 ただし、1農家あたり2つ以上の農作物に係る農作業を発注すること。
要求額報償費 300千円(前年度300千円)
財源単県
(3)農業支援員派遣支援事業
事業主体就労系障害福祉サービス事業所等
対象事業農家と請負契約又は委託契約を結び、その農作業の指導を受けるために、配置する農業支援員の費用を助成する。
(県が新規にマッチングあるいは自主事業を支援するものに限る)
補助限度額1回当たり 41,400円
〈算出根拠〉
 @1,150円/h×6時間×6日=41,400円
補助率10/10
要求額497千円
 @41,400円×2事業所×2回×3圏域=496,800円
財源国10/10
(4)農福連携による地域づくり事業
概要農福連携の取組として、地域課題から地域づくり(地場産業の活性化や新たな産業の創出等)の仕組みづくりと事業所の安定的・継続的な受託を確立するための現状把握やモデル地区の選定を行う。
また、農業分野での障がい者の就労支援・工賃向上の実践や成果を広く知ってもらうためのマルシェの開催と商品開発・商品販路拡大を推進する。
事業内容・地域づくり農福連携モデル事業の実施
・ごきげんマルシェの開催
要求額6,600千円(前年度5,600千円)
財源国10/10
(5)標準事務費 150千円(前年度150千円)

2 事業実績

(1)農福連携マッチング実績
件数
作業日数
作業人日
(概算)
作業料金
(円)
H22
99
886
4,083
3,843,167
H23
117
1,513
6,961
5,650,539
H24
70
1,478
6,283
5,008,731
H25
79
1,779
7,023
5,261,237
H26
81
1,179
3,745
4,056,726
H27
121
2,335
9,509
6,325,113
H28
112
2,729
11,787
5,483,812
H29
128
1,799
7,827
7,822,491
合計
806
13,698
59,378
43,451,816
「農福連携推進事業」と「農福連携による地域づくり事業」を統合


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇鳥取県では、平成22年度から全国に先駆け農福連携事業を実施し、農家・農業法人等との作業等のマッチングを行い、現在多くの作業所が施設外作業として関わっている。さらに農作業を実施している作業所の支援等を通じ、1次産業の担い手としての基盤が整ってきている。

〇平成28年度からは農福連携マルシェの開催や商品商談会・品評会を開催し、農水産加工品の開発や販路拡大を進めている。

これまでの取組に対する評価

〇現在のマッチングのさらなる効果的な活用とともに、農業を自主事業として取り組む事業所の育成・支援が必要。

〇また、今後の農福連携を考える上で、小さなコミュニティ(地域)の中で障がい者が携われる仕事づくりへと進んでいくことで、継続かつ安定的な仕事が生まれ、確実な工賃へと結びつく仕事を作り上げていくことができる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,623 10,123 0 0 0 0 0 18 4,482
要求額 15,647 11,137 0 0 0 0 0 18 4,492

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,647 11,137 0 0 0 0 0 18 4,492
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0