現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の失語症者向け意思疎通支援者養成事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

失語症者向け意思疎通支援者養成事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,170千円 794千円 2,964千円 0.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,680千円 794千円 4,474千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 410千円 795千円 1,205千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,680千円  (前年度予算額 410千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,170千円

事業内容

1 事業概要

失語症者の意思疎通を支援する者(失語症者向け意思疎通支援者)の養成等を行う。

2 事業内容

失語症者向け意思疎通支援者養成事業(委託事業)

    (1)意思疎通支援者養成研修の実施[新規]
    養成研修を実施し、失語症者向け意思疎通支援者を養成する。
    (2)指導者養成研修への派遣[継続]
    失語症者向け意思疎通支援者の養成に必要な「指導者」を養成するため、厚生労働省が実施する指導者養成研修に候補者(2名)を派遣する。

3 事業の背景等

・失語症者に対する意思疎通支援については、「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて(社会保障審議会障害者部会報告書(H27.12.14付け)」において、「失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべき」とされたことを踏まえ、厚生労働省において、失語症者に対する意思疎通支援事業の実施に向けた取組が進められているところ。
・失語症者向け意思疎通支援者の養成に向けては、厚生労働省が平成29年度から「失語症者向け意思疎通支援者指導者養成研修」を実施しており、各都道府県における「指導者(講師)」の養成に着手している。(本県においてもH29年度に1名派遣、H30年度に2名派遣(予定))
・意思疎通支援事業の実施に当たっては、失語症に係る県民の理解を広げるとともに、支援者を着実に養成していく必要がある。

4 要求額

(単位:千円)
区分
要求額
(前年度)
備考
(1)意思疎通支援者養成研修
3,510
(0)
新規
国1/2、県1/2
(2)指導者養成研修
170
(170)
継続
国1/2、県1/2
[廃止]意思疎通支援事業に係る講演会(学習会)開催支援
0
(240)
廃止
合計
3,680
(410)

財政課処理欄


 研修経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 410 85 0 0 0 0 0 0 325
要求額 3,680 1,840 0 0 0 0 0 0 1,840

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,170 1,085 0 0 0 0 0 0 1,085
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0