事業名：
日常生活自立支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
41,002千円 |
1,588千円 |
42,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
41,002千円 |
1,588千円 |
42,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
42,562千円 |
1,589千円 |
44,151千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,002千円 （前年度予算額 42,562千円） 財源：国、県、基金
一般事業査定：計上 計上額:41,002千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」）が福祉サービス利用援助事業（社会福祉法第２条３項の１２）として実施している「日常生活自立支援事業」に対して助成する。
【実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
・実施主体は事業の一部を市町村社協に委託。
※平成29年度から全市町村社協に委託
【補助率】10/10
【財源内訳】基金（定額）、国庫補助（1/2）、県費（1/2）
＜国庫補助＞
「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」の内
対象事業：日常生活自立支援事業
＜基金＞
鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）
○日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、知的・精神障がい者など判断能力が十分でない方などが、地域で安心して日常生活が送れるよう、福祉サービスなどの利用手続きや日常的金銭管理（預貯金の払出し等）などの援助を行うもの。
・専門員（市町村社協に配置）が利用者の意思確認、家族等の調整等を踏まえて、支援計画を策定し、審査会で認められた場合には、市町村社協と利用者が契約を締結する。契約後は、支援計画に基づき、生活支援員（市町村社協に配置）が福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービスを提供する。 |
２ 事業の背景
平成11年度から国が制度を開始して、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように、地域で支える体制の整備が図られている。
鳥取県では、平成12年度から、鳥取県社会福祉協議会が実施主体として実施。平成26年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（3市社協（鳥取、米子、倉吉））に委託し実施していたが、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能であることから、2年間の移行期間（平成27、28年度）をもって、基幹的社協体制から平成29年度に全市町村社協実施体制へと移行した。
また、鳥取県では利用者自身が各種手続き等の現場において意思決定を行う、また、支援者が適切に意思決定を支援する機会がなくなってしまうため、事業の趣旨・支援の基本方針に鑑み、本人能力を尊重して同行・代行支援を主とした支援計画を策定しており、代理支援はきわめて限定的なケースのみ（約４%、自署が困難な場合等）の取扱としている。
※全国の代理支援割合67%に対し、鳥取県は4%
３ 事業の方針
平成２９年度以降の全市町村社協実施に伴い費用が嵩んでいることから、当面の間はこれまでどおり事業費を確保する必要があるため、基金活用や国庫補助の増額協議を行いながら必要経費を支援する。
※県社協の助言、指導や担当者会議の開催など、市町村社協への相談・支援など、市町村社協が適切に実施できるための支援が必要
※平成２９年度からは国庫補助の個別協議を行い、平成２９年度・３０年度とも全額が認められている。
○生活支援員の資質向上・育成（基金）
利用の増加が見込まれる中、生活支援員の確保や育成を図らなければ、利用者への生活支援サービスの提供の質が確保できないことから、生活支援員の研修を充実させる。
（生活支援員配置率 Ｈ30．3月：54％⇒Ｈ30目標：65％）
○事務削減の取組（主な内容）
事業費削減にあわせ、事務軽減に向けた見直しを行い、平成30年度から運用手順の変更を行うなど事業全体の簡略化を図っている。
内容 | 変更前 | 変更後 |
| 契約締結審査会（県社協） | 報告者：市町村社協専門員 | 報告者：県社協 |
| 内部審査会（各市町村社協） | 全案件を審査 | 案件や利用者の状況に応じて判断 |
専門員連絡会
※段階的に縮小 | 県内１か所で毎月開催（所要時間：全日） | 県内3か所で隔月開催 |
| 支援計画の評価・見直し | 新規・更新とも3か月 | 新規：3か月、更新：6か月 |
４ 平成30年度サマーレビューの見直し内容
【見直し結果】
これまでどおり国庫補助を獲得するようにして、国庫基準額の範囲内で事業実施するよう要求する。
【平成31年度予算要求について】
引き続き事業費の削減に努め、平成３１年度については必要経費での予算要求を行い、不足額を個別協議をおこなうこととして国庫補助獲得に努める。
５ 要求額
（単位：千円）
区分 | 金額 | 適要 |
| 事務局運営費 | 7,384
（7,766） | 担当職員人件費（県社協）
※標準人件費の減額 |
| 事務局事務費 | 2,171
（2,172） | 県社協の事業運営費
・契約締結審査会の開催、関係会議、研修・調査研究、広報活動、権利擁護人材の育成 |
| 委託費 | 31,447
（32,624） | 各市町村社協への委託
・専門員、生活支援員の手当（保護世帯分）、事業運営費 |
計 | 41,002
（42,562） | 国庫補助：40,202（41,762）
＜国20,101（20,881）・県20,101（20,881）＞
基金：800（800）
単県：0（0） |
（ ）・・・平成３０年度予算
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組経過＞
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ11年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
東部（鳥取県社会福祉協議会内）
中部（大栄町社会福祉協議会内）：県社協から派遣
西部（米子市社会福祉協議会内）：県社協から派遣
・H15年度〜東部・西部を事業委託
東部（鳥取市社会福祉協議会）
西部（米子市社会福祉協議会）
・H17年度〜中部を事業委託
中部（倉吉市社会福祉協議会）
※H17年度〜H26年度 基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・H27年度、H28年度
基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
※日常生活自立支援事業を実施する市町村社協が、成年後見支 援センター補助業務、生活困窮者自立支援業務を兼ねた総合相談 体制のモデル事業として「トータルサポート（総合相談）モデル事業」 を平成27・28年度に実施したところ、実施市町村社協からは、総合 相談窓口として、複合的な福祉課題に対して社協として支援につな げた事例が報告された。
・H29年度
全市町村社協で実施
＜契約件数＞
・平成22年度 179件＜3社協＞
・平成23年度 185件
・平成24年度 186件
・平成25年度 189件
・平成26年度 206件
・平成27年度 234件＜12社協＞
・平成27年度 234件＜12社協＞
・平成28年度 238件＜18社協＞
・平成29年度 247件＜19社協＞
※実施市町村社協の増に伴い契約件数の伸びも増加
これまでの取組に対する評価
・事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送れる体制整備を進めている。
・広域的な実施体制から、各市町村社協の実施体制に移行することにより、住民に身近な地域で相談・支援を行うこととなり、事業推進が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
42,562 |
20,881 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
20,881 |
| 要求額 |
41,002 |
20,101 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
20,101 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
41,002 |
20,101 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
20,101 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |