現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の倉吉総合看護専門学校管理運営費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:倉吉総合看護専門学校費
事業名:

倉吉総合看護専門学校管理運営費

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福祉保健部 倉吉総合看護専門学校 - 

電話番号:0858-22-1041  E-mail:ku_kango@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 35,776千円 174,636千円 210,412千円 22.0人 2.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 37,286千円 174,636千円 211,922千円 22.0人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 45,526千円 174,790千円 220,316千円 22.0人 2.0人 0.4人

事業費

要求額:37,286千円  (前年度予算額 45,526千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:35,776千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県立倉吉総合看護専門学校の管理運営費に要する経費


    ※3年課程の第1看護学科、2年課程の第2看護学科及び助産学科(1年課程)の3学科を有する総合看護教育施設

2 要求内容

(単位:千円)
項目
内容
平成31年度
当初要求
平成30年度
当初予算
1 学生の確保関係経費1)学校訪問・リーフレット作成等PRに係る経費
    326
   321
2 教育の資質向上関係経費2)専門分野の講師の確保に係る経費
 12,134
12,556
3)基礎的知識・技術の向上による実践力の育成に係る経費
    334
   306
4)助産学科非常勤学内講師経費
 (別途要求)
 3,785
3 教育環境整備関係経費5)実習施設の確保・充実に係る経費
  3,472
 3,375
6)教材備品等整備経費
  1,689
   135
7)スクールカウンセラー配置に係る経費
    513
   513
4 教員の資質向上関係経費8)看護実践能力の育成に係る経費(学内研修経費)
   104
   92
9)看護研究経費
    192
   192
10)専門領域別研修経費
  1,047
 2,762
5 その他
17,475
23,489
合 計
 37,286
47,526

3 目標

(1)教育の質を高め、学生の学力向上を図り、質の高い看護実践や鳥取県の医療の向上に貢献できる看護職員の育成に努める。
(2)ポートフォリオやルーブリックを活用して、学生が学内学習を実習場で活用・応用・総合する力を適切に評価し、保健医療福祉の変化に対応できる看護職員の育成に努める。
(3)人権教育の推進により、人間性豊かな看護職員の育成に努める。
(4)県内の助産師として実践力を有する人材を育成するために、助産師教育の充実を図る。

4 平成31年度の学生在籍見込み

                             (単位:人)
区分
1年生
2年生
3年生
助産学科
16
16
第1看護学科
36
  33
34
103
第2看護学科
20
  20
40
72
  53
34
159

前年度見込み:153名


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

6月下旬から7月上旬に県内高等学校、看護師及び准看護師養成施設を訪問し、平成31年度入学試験の説明を実施した。学校訪問時に本校への入学志望者の状況の把握を行った。


卒業予定学生との面談で就職及び進学先の希望を確認し、就職情報を随時対象者に紹介した。学生個々の就職試験等に必要な手続きを支援している。
また、低学年には、就職ガイダンスやオープンホスピタルへの参加勧奨を随時実施した。

2018年2月から成人看護学実習、小児看護学実習でパフォーマンス評価を開始した。4月以降随時課題を確認し、次年度に向けての改善案を作成している。4月以降、他領域も次年度開始に向けた評価表作成に取り組んでいる。


年度当初の計画に沿って各学科、各学年が国家試験対策を実施した。

これまでの取組に対する評価

前年度とほぼ同等の学校訪問が実施できた。本校入学志望者は西部方面は少なく、東部に多い傾向があることが把握できた。推薦・社会人入学試験の出願者は第1看護学科は若干減少したが、第2看護学科及び助産学科は昨年度より微増した。

卒業予定者の約8割が9月末で内定を得た。低学年の大多数が夏季休業中に就職ガイダンスやオープンホスピタルに参加し、県内医療機関の説明を聞く機会を得た。



学生の記録に頼らず、現場での実践力やコミュニケーションによる評価を取り入れたことで、教員及び実習指導者と学生の関りがこれまで以上に密になった。また、実践場面を指導者および教員が確認する機会が増え、実習現場での実践指導が学生の能力向上につながっている。

模擬試験の結果は全般的に上昇傾向となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

学生の確保と県内就職の促進

関連する政策目標

1.学校の魅力や実績を積極的にPRし、県内志願者の増加及び優秀な学生の確保につなげる。
2.県内就職率80%以上の維持を目指し、県内就業の定着化を推進する。
3.参加型授業及びパフォーマンス評価の実施、実習指導者との連携により学生の実践能力を育む教育を推進する。
4.国家試験合格率100%を目指す。


財政課処理欄


 備品購入費の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,526 0 18,076 0 0 0 0 2,198 25,252
要求額 37,286 0 18,847 0 0 0 0 2,387 16,052

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,776 0 18,847 0 0 0 0 2,387 14,542
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0