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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

研修医確保対策支援事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　

電話番号：0857-26-7195  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 3,758千円 11,113千円 14,871千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,758千円 11,113千円 14,871千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,466千円 0千円 4,466千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,758千円 　（前年度予算額 4,466千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,758千円

事業内容

１　背景・目的

平成１６年度から導入された医師臨床研修制度の施行後、本県を含め全国的な傾向として大学医学部を卒業した者が地方から都市に流出する傾向が進んでいることから、鳥取大学をはじめとした医学生を、卒業後県内で臨床研修を行う研修医として確保することにより、将来の鳥取県の医療を担う医師を確保する。

２　事業内容 （１）地域医療体験研修推進事業【継続】

県内外の医学生が鳥取県内の医療に触れる機会を積極的に提供するため、県内の医療現場を体験できる研修を実施する。


    １　夏期研修（医学生サマーセミナー）
    （１）開催時期　８月下旬〜９月上旬
    （２）研修場所　県内医療機関
    （３）対象　県内外の医学生（１〜６年）
    （４）研修内容　地域の医療機関を訪問し、診療等の実際を体験する（往診、在宅診療への同行など）

    ２　春期研修（医学生スプリングセミナー）
    （１）開催時期　３月
    （２）研修場所　県内医療機関
    （３）対象　県内外の医学生（１〜６年）
    （４）研修内容　地域の医療機関を訪問し、診療等の実際を体験する（往診、在宅診療への同行）

    事業実施経費
    参加学生旅費（交通費、及び宿泊費）※日当は支給しない。

（２）次世代医師交流事業

・卒業後には、ともにへき地等の医療機関で地域医療を担う、自治医科大学医学部医学生と、鳥取大学医学部特別養成枠学生を対象に、地域医療に関する研修会および交流を行うとともに、地域医療に関する研修会に参加する学生への支援を行うことで、地域医療を担う者としての認識や将来の勤務への意識を高め、へき地等に勤務する医師の定着を図る。


１　自治医科大学訪問【継続】
「地域医療をともに担う」という意識の涵養と、地域医療について異なる視点で捉えて意識付けを深める機会とするため、鳥取大学医学部特別養成枠の学生が自治医科医大学を訪問し、鳥取県出身の自治医科大学学生と交流する。

ア　参加者
・鳥取大学医学部特別養成枠学生（３年生）、鳥取大学医学部教員（地域医療学講座）
・自治医科大学医学部医学生（鳥取県出身）、自治医科大学医学部教員（鳥取県出身）
イ　内容
・自治医科大学の視察、自治医科大学教授による地域医療についての講義の聴講等

２　地域医療研修会参加支援【継続】
地域で勤務するモチベーションの向上を図るため、地域医療に関する研修会に参加する学生の旅費を助成する。
ア　対象者
・地域医療に関心のある鳥取大学医学部医学生
イ　内容
・県内外で開催される地域医療に関する研修会（国保地域医療学会等）に参加するための旅費を支給する。

（３）研修医確保対策支援事業

・県と県内の臨床研修病院で構成する「鳥取県臨床研修指定病院協議会」で研修医等を
支援する事業に取り組み、大学卒業後に県内で臨床研修を行う研修医を確保することで、
将来の鳥取県の医療を担う医師を確保する。

（協議会で実施する主な事業）
・救急講習支援事業
　高額な救急講習の参加費を助成し、研修医の負担を軽減することで、鳥取県で研修を受ける利点とする。
・研修医交流会開催事業
　臨床研修セミナーに合わせて交流会を開催し、研修医同士や指導医との人的繋がりを強める。
・研修病院のＰＲ資料等作成
　冊子「鳥取県の臨床研修」を作成し、医学生並びに各大学医学部に配布し、各臨床研修病院の様子を知ってもらうことで、臨床研修先として選択してもらう。
・県内臨床研修病院プロモーションビデオ発信事業
　各臨床研修病院を紹介するプロモーションビデオを掲載したホームページを作成し、医学生に研修先として選択してもらう。
・病院見学促進事業
　臨床研修病院を見学する医学生に旅費を支給して、県外を含めて多くの医学生に来院して実態を知ってもらい、研修先として選択してもらう。
・次世代医師リクルーター事業
　先輩医師をリクルーターとして委嘱し、病院見学に訪れた医学生を勧誘する経費を助成する。

３　予算要求内容

（１）地域医療体験研修推進事業
医学生サマーセミナー・スプリングセミナー参加者旅費
（交通費、及び宿泊費）※日当は支給しない。
１，００３千円

（２）次世代医師交流事業
１　自治医科大学訪問
参加旅費（交通費（航空券以外）及び宿泊料）※日当は支給しない。
１０７千円

２　地域医療研修会参加支援
参加旅費（交通費及び宿泊料）※日当は支給しない。
　　２４８千円

（３）研修医確保対策支援事業
・負担金、補助及び交付金：２,４００千円
　県内で免許取得直後の医師の研修を受け入れることが出来る鳥取大学医学部附属病院及び厚生労働省が指定する７つの臨床研修指定病院（県立中央、鳥取市立、鳥取赤十字、鳥取生協、県立厚生、山陰労災、米子医療センター）と鳥取県で構成する「鳥取県臨床研修指定病院協議会」の負担金（各病院が３００千円を負担、県は同額の２,４００千円（３００千円×８病院）を負担）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

医師確保対策に係る取組

（学生対策）
　・寄附講座（鳥取大学医学部地域医療学講座）開設
　・医師確保奨学金の貸与
　・地域医療体験研修の実施
　・次世代医師交流事業の実施
　・とっとりの医療情報の発信（とっとりドクターＮａｖｉ、及び地域医療支援センター広報誌の発行）
　・次世代医師リクルーター活動の実施

（初期研修医対策）
　・臨床研修指定病院協議会への負担金支出
　・臨床研修指導医講習会、研修医セミナーの実施
　・臨床研修医研修資金の貸与※Ｈ２７年度をもって貸与終了。

（勤務医等対策）
　・医師登録・派遣システムによる医師派遣
　・県内医師求人情報の発信（無料職業紹介事業）
　・専門研修医師支援事業、医師海外留学資金貸付金による研修支援
　・女性医師就業環境整備事業
　・女性医師就業支援事業

これまでの取組に対する評価

・鳥取県が医師確保対策に注力し始めたのは平成18年度ごろから。
・全国的な医師不足の中、本県でも各種医師確保対策を実施しているが、直ちに医師確保の効果を得ることは難しい。
・医師確保奨学金による施策は、順次、貸与者が卒業を迎えており、今後効果が期待される。
→医師の県内定着を図るため、鳥取県地域医療支援センター、鳥取大学医学部附属病院卒後臨床研修センター、鳥取大学医学部地域医療学講座などの関係機関が協力し、特に医師確保奨学金貸与医師が地域医療に従事しながらキャリア形成ができるよう支援している。

・医師登録・派遣システム（無料職業紹介事業）、専門研修医師支援事業、医師海外留学資金貸付金も利用されており、個々の事業で成果が出つつある。
→平成29年度は、医師登録・派遣システムを○名、専門研修医師支援事業を○名、医師海外留学資金貸付金を○名（新規○名、継続○名）が利用。

・本県の医師臨床研修マッチング数は、平成16年度の新医師臨床研修制度の施行後減少傾向であったが（平成20年度の19名が底）、近年少しずつ回復がみられている。（平成29年度は39名、平成30年度は41名）

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,466 0 0 0 0 0 0 0 4,466
要求額 3,758 0 0 0 0 0 0 0 3,758

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,758 0 0 0 0 0 0 0 3,758
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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